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改正個人情報保護法を踏まえた金融機関の事務・システム見直しの着眼点
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2016-06-21（火）　13:30～16:30
講師
浅井国際法律事務所 浅井　弘章　弁護士
浅井国際法律事務所
浅井　弘章　弁護士

一橋大学法学部卒業、1999年弁護士登録、銀行・信託銀行・保険会社・証券会社・金融機関の業界団体等からの法律相談・意見書作成を行うほか、金融庁の職員向け研修の講師を務める　著書に、「マイナンバー法と金融実務」（経済法令研究会）、「個人情報保護法と金融実務」（金融財政事情研究会）など　金融法学会・日本保険学会・信託法学会会員

概要 平成27年9月に成立した改正個人情報保護法は、来年中に全面施行される。改正法が全面施行された場合、金融機関の業務における顧客情報の取扱いに係る事務・システムの見直しが必要になると予想されている。
本セミナーでは、個人情報保護法の改正内容とその実務上の留意点を整理し、分かりやすく解説した上で、これらを踏まえた金融機関の業務・事務フローの見直し時の留意点、各種帳票や各種取引規定の改訂上の留意点、金融機関のシステムの見直しにあたっての留意点などについて、金融機関における個人情報保護法対応の実務・実情を踏まえ、私見を交えた解説を行う。
セミナー詳細 １．個人情報保護法の改正内容のポイントと実務上の留意点
（１）個人情報の定義の拡大（明確化）
（２）「要配慮個人情報」の導入
（３）個人データの消去義務（努力義務）の導入
（４）第三者提供に係る記録の作成・保存義務の導入
（５）外国にある第三者に対する提供の制限
（６）小規模事業者に係る特例の廃止
（７）匿名加工情報制度の導入

２．改正個人情報保護法が金融機関の業務・事務・帳票・システムに与える影響
（１）金融機関による外部委託管理に与える影響
（２）改正犯収法に基づく業務・事務フローの見直しと改正個人情報保護法上の留意点
（３）AEOI・CRSの施行を踏まえた業務・事務フローの新設と改正個人情報保護法上の留意点

３．保険会社における改正個人情報保護法対応上の留意点
（１）保険募集に係る事務・システム・帳票等の見直しの留意点
（２）保全業務に係る事務・システム・帳票等の見直しの留意点
（３）支払業務に係る事務・システム・帳票等の見直しの留意点
（４）募集人管理・再保険取引・団保等における事務・システム・帳票等の見直しの留意点

４．銀行における改正個人情報保護法対応上の留意点
（１）預金業務に係る事務・システム ・帳票等の見直しと留意点（預金付番対応を含む）
（２）為替業務に係る事務・システム ・帳票等の見直しと留意点
（３）融資・審査・保証・回収業務に係る事務・システム ・帳票等の見直しと留意点

５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
補足事項 ※ ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。
 
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