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反社会的勢力を巡る最新動向

～マイナンバー預金付番と反社預金・警察ＤＢ利用と個人ローンの問題等～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2016-06-10（金）　9:30～12:30
講師
小沢・秋山法律事務所 パートナー 香月　裕爾　弁護士
小沢・秋山法律事務所
パートナー
香月　裕爾　弁護士

1987年司法試験合格　88年司法研修所入所（東京地方裁判所配属）　90年弁護士登録（東京弁護士会）　小沢・秋山法律事務所入所　金融コンプライアンスオフィサー試験委員　上場会社社外監査役日本司法支援センター（法テラス）法律扶助審査委員など各種委員を務める　CMCコンプライアンスセミナー、社団法人全国地方銀行協会、社団法人第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用協同組合中央会、全国信用協同組合連合会、全国労働金庫協会等多数の研修実績あり

概要 反社会的勢力に関する政府指針が出されて9年が経過した。この間、多くの金融機関は、反社会的勢力に関するデータが蓄積され、暴力団排除条項の普及と相俟って、各種取引から反社会的勢力を廃除し、関係を遮断している。ところで、本年1月12日には、最高裁から反社会勢力に関する融資について、注目すべき判決が4件出されている。また、本年3月に警察庁の反社データベースを銀行の融資における事前チェックに活かすためのシステムの要件定義等が定まったところである。しかし、預金保険機構を通じた照会の回答が翌営業日になるということから、個人ローンの即日審査が不可能になるということが判明した。また、平成30年から開始される預金口座への個人番号の付番が暴力団の資産調査に利用される可能性も高まっている。加えて、反社会的勢力の動向からすれば、山口組と神戸山口組の抗争が深刻な事態となっている。
本セミナーでは、これら反社会的勢力を巡る最新動向について考えてみたい。
セミナー詳細 １．反社会的勢力を巡る最近の情勢等
（１）反社会的勢力の最近の状況
（２）預金約款における暴力団排除条項の有効性を認めた裁判例
（３）平成25年事務年度金融検査結果事例集
（４）平成26年事務年度金融検査結果事例集

２．平成28年1月12日最高裁判決
（１）A信用金庫対兵庫県信用保証協会
（２）B信用金庫対東京都信用保証協会
（３）C銀行対東京都信用保証協会
（４）D信用組合対東京都信用保証協会
（５）最高裁判決の評価と今後の課題

３．個人ローンに対する警察DBを利用した事前審査
（１）概要
（２）問題点
（３）展望

４．マイナンバー制度の拡大と反社会的勢力
（１）平成27年の番号法改正の概要
（２）改正法と反社会的勢力
（３）金融機関の対応

５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください

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