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改正犯収法等を踏まえた金融機関の態勢整備・事務・システム見直しの着眼点
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2016-05-30（月）　13:30～16:30
講師
浅井国際法律事務所 浅井　弘章　弁護士
浅井国際法律事務所
浅井　弘章　弁護士

一橋大学法学部卒業、1999年弁護士登録、銀行・信託銀行・保険会社・証券会社・金融機関の業界団体等からの法律相談・意見書作成を行うほか、金融庁の職員向け研修の講師を務める 著書に「FATCA－ここがききたかったＱ＆Ａ55」（金融財政事情研究会、共著）、「マイナンバー法と金融実務」（経済法令研究会）など 金融法学会・日本保険学会・信託法学会会員

概要 本年10月、改正犯収法が全面施行される。今回の改正内容は多岐にわたり、金融機関の態勢整備、取引時確認の事務やシステムなどの見直しが必要になると考えられる。また、来年1月にはOECDのAEOI・CRSの実施を内容とする国内法が全面施行されるなど、本年10月から来年1月にかけて、金融機関の本人確認事務等に影響を与える規制が相次いで導入される。本セミナーでは、こうした法改正の動向を踏まえ、下記1記載の改正犯収法のポイントを解説した上で、下記2～5記載の諸点に関する実務上の論点に重点をおき、金融機関の態勢整備、事務・システム対応に関する留意点について、私見を交えた解説を行う。
セミナー詳細 １．犯収法の改正内容のポイントと実務上の留意点
（１）本人特定事項の確認方法の厳格化
（２）法人顧客の実質的支配者に係る確認の厳格化等
（３）PEPsの取扱い
（４）金融機関の態勢整備義務

２．AEOI・CRS対応との連携に関する実務上の留意点
（１）AEOI・CRSとの連携が重要な主な場面
（２）金融機関における実務対応上の留意点

３．特定取引に係る外部委託先との連携に関する留意点
（１）外部委託先か否かが問題となる場面
（２）外部委託先との連携・役割分担に関する留意点

４．保険会社における改正犯収法対応上の留意点
（１）保険募集時の契約者の本人確認手続のフローの見直しと留意点
（２）支払時の受取人の本人確認手続のフローの見直しと留意点

５．銀行における改正犯収法対応上の留意点

６．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。
※残席わずか 

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