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一人私募投信および一銘柄投信
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2016-04-11（月）　13:30～16:30
講師 ベーカー＆マッケンジー法律事務所
山中　眞人　弁護士

2000年－01年 日本投資顧問業協会「投資顧問業者の注意義務研究会」法令研究員　著作：「投資信託委託会社の説明義務の検討」（金融法務事情2014年11月25日号）など多数

概要 一人私募投信については、2003年に雑誌上で検討したが、その後も疑問を持たれている方がいらっしゃる模様である。そもそも、理論的には、一人私募投信を否定する方が難しいと考えられる。かつ、現実のニーズも決して少なくなく、かかる状況下では、これを支える基盤を構築することが法律家の使命の一つとも言える。2003年の雑誌の原稿では主として理論面の追究がなされている。本セミナーでは、理論面のみならず、実務的な対応も視野に入れた話をさせて頂きたい。今回、セミナーを行う機会を頂戴したが、本セミナーを通じて、皆様の業務の円滑化に少しでも役立つことができれば大変に光栄である。
セミナー詳細 １．「一人私募投信」は、なぜ問題となったのか？
（１）法律面
（２）税務面
（３）行政面
（４）現実のニーズ

２．金融商品取引法の解釈
（１）そもそも「私募」とは
（２）「結果一人私募」という考え方の検討

３．投信法の解釈
（１）議論の出発点
（２）信託目的の捉え方
（３）商事信託を視野に入れた考え方

４．投資法人を視野に入れた議論

５．ファミリーファンドを視野に入れた議論

６．一人私募投信が外国投信に投資する場合

７．一人私募投信の設定時の留意点
（１）複数の投資家の勧誘が本当に必要か？
（２）販売会社が任命されている場合の考え方
（３）受益者の意見の聴取、報告・連絡方法

８．一人私募投信を巡る実務の今後の方向性
（１）金融庁の立場を踏まえた対応
（２）活用方法

９．税務面の検討

10．一銘柄投信
（１）設定前の注意点（投資家と受益者は異なる）
（２）設定後の注意点

11．一銘柄投信の実例
（１）確定拠出年金向け
（２）ゲームファンド
（３）不動産賃料を収益源とする契約型投信

12．資産運用業者という観点からの議論

13．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください

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