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平成26年改正保険業法の重要ポイントと実務対応上の留意点
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2016-04-14（木）　13:30～16:30
講師 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
（元金融庁 総務企画局 企画課 保険企画室・専門官）
細田　浩史　弁護士

1999年東京大学法学部卒業、2001年～04年日本アイ・ビー・エム株式会社勤務、07年大阪大学法科大学院修了、08年弁護士登録（第一東京弁護士会）　以後、渥美坂井法律事務所において保険業法、金融商品取引法等の金融関係の業務に従事　11年9月より金融庁総務企画局企画課保険企画室に出向し、平成24年保険業法改正（子会社業務範囲規制、保険募集再委託等）、平成25年保険業法改正（金融機関の秩序ある処理）、平成26年会社法改正に伴う保険業法改正、及び平成26年保険業法改正（保険募集）の立案を直接担当、平成26年改正保険業法の施行規則の立案に関与　14年6月渥美坂井法律事務所復帰

概要 平成26年5月に成立した改正保険業法（2年以内施行）は、本年5月末の施行が予定されており、各保険会社、各保険代理店における改正法を踏まえた検討・準備については最終段階にあるものと思われます。
今回の保険業法改正の内容は多岐にわたりますが、そのうち実務上の影響が大きいと考えられる重要項目について、パブリックコメント回答等から読み取れる内容や規制の方向性も踏まえて、解説します。
セミナー詳細 １．保険募集人特有の規制
（１）体制整備義務（一般）
　　～従前の実務、保険会社における義務内容との比較、規制の対象となる業務
（２）フランチャイズ規制（「保険募集人指導事業」に対する規制）
（３）乗合代理店特有の規制～比較事項等の説明、帳簿書類作成・事業報告書提出義務
（４）パブリックコメントから読み取れるもの

２．情報提供義務
（１）提供すべき情報の範囲
（２）一般原則のみ適用のケース
（３）適用除外のケース
（４）パブリックコメントから読み取れるもの

３．意向把握義務
（１）実際に想定されるプロセスと具体的方法
（２）意向把握の対象
（３）パブリックコメントから読み取れるもの

４．その他の論点
（１）保険募集への該当性
（２）募集関連行為への該当性
（３）パブリックコメントから読み取れるもの

５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。
※残席わずか 

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