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組合型ファンドの組成、運用、投資に関わる法的留意点

～改正金融商品取引法対応の実務を踏まえて～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2016-03-07（月）　13:30～16:30
講師 森・濱田松本法律事務所
増島　雅和　弁護士　パートナー
田中　光江　弁護士　オブ・カウンセル

【増島　雅和　弁護士】
2000年東京大学法学部卒、01年弁護士登録、06年コロンビア大学ロースクール卒、06～07年Wilson Sonsini Goodrich & Rosati法律事務所（シリコンバレー）、10～12年金融庁監督局保険課兼銀行第一課（法務担当課長補佐） IMF外部カウンセル、日本ベンチャーキャピタル協会顧問、経済産業省新事業創出支援関係者会議委員等を歴任 金融機関のM&A及びコンプライアンス、ベンチャーファンドの組成、ベンチャーファイナンス等の案件に従事し、近時はクラウドファンディング、ロボアドバイザー、ブロックチェーンなどFin Tech関連事業に関するコンサルティングや政策提言等も行う

【田中　光江　弁護士】
1998年東京大学法学部卒、2000年弁護士登録、05年コロンビア大学ロースクール卒、05～06年米国Morgan Lewis & Bockius法律事務所（NY）、06～11年森・濱田松本法律事務所、11～13年インドネシア・ジャカルタAdnan Kelana Haryanto & Hermanto法律事務所、14年～森・濱田松本法律事務所にて勤務 プライベート・エクイティ・ファンド、ベンチャーファンドの組成、M&A、アジア案件、金融規制案件等に関与 常時、多数の国内外のファンド組成案件に関与 多数の海外ファンド運営業者に対し、日本の投資家に対する募集等に関しての助言や、国内投資家に対する、海外のファンドへの投資に関する助言も多い

概要 組合型投資ファンドによるリスクマネー供給が活発化しており、金融機関や独立系ファンド事業者による投資ファンド組成・投資に加え、事業会社によるコーポレートベンチャーキャピタルの組成やベンチャーファンドへの戦略的投資の実例も増加しています。他方で、金融商品取引法の改正により、適格機関投資家等特例業務（いわゆるプロ向けファンド）に対する規制が強化されます。改正法は、ファンド運営業者におけるこれまでの実務プロセスに一定の変更を求めるほか、金融当局における運用態勢の強化と相まって、適切な法令等遵守が果たせない場合のダメージもこれまで以上のものとなることが見込まれます。本セミナーでは、国内外の組合型投資ファンドの組成に多くの経験を持ち、金融監督の現場を熟知する弁護士が、GP、LPのそれぞれの立場から重要と考えられる、国内外の規制や契約実務における論点・留意事項、法改正に向けた実務対応等について分かりやすく解説を行います。
セミナー詳細 １．組合型ファンドの基礎
（１）組合型ファンドの種類
（２）ファンド関連法制の概要

２．金融商品取引法及び政府令の改正
（１）経緯
（２）改正法の内容
（３）実務対応

３．関連法令の改正の動向と最近の裁判例
（１）犯罪収益移転防止法、民法等
（２）持分取得・保有規制等
（３）海外LPSの法人該当性に関する判例
（４）金商法業規制に関する裁判例

４．ファンド契約交渉のポイント
（１）LP投資家の留意ポイント
（２）GPの留意ポイント

５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください

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