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投資顧問会社の規制対応

～近時の事例を踏まえて～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2012-06-05（火）　13:30～16:30
講師 長島・大野・常松法律事務所
（元）金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課
課長補佐、専門検査官
鈴木　正人　弁護士

弁護士、ニューヨーク州弁護士。2000年東京大学法学部卒。02年長島・大野・常松法律事務所入所。09年ペンシルベニア大学ロースクール修了（L.L.M）。同年ニューヨークローファーム勤務。10年～11年金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課にて勤務。在職中は課長補佐・専門検査官として、金融商品取引業者等の臨店検査、巡回指導、検査結果の審査、金融商品取引業者等検査マニュアルの改訂、金融商品取引法第192条に基づく裁判所に対する緊急差止命令の申立て、内部・外部研修等を担当。2012年長島・大野・常松法律事務所復帰。専門分野は金融商品取引法、銀行法、犯収法等の金融規制法・コンプライアンス関係。
主要著書は「金融検査マニュアル便覧」（きんざい）（共著）、「アドバンス金融商品取引法」（商事法務）（共著）、「為替デリバティブ販売・勧誘ルールの解読」金融財政事情2012年2月27日号など。

概要 AIJ事件を発端として、現在、投資顧問会社のコンプライアンスのあり方が注目されています。平成24年2月には金融庁が投資一任業者に対する一斉調査（報告徴求）を実施し、4月に第１次調査の結果を公表しました。これを踏まえて、今後、投資顧問会社に対する追加調査や証券検査が行われる可能性があります。また、投資顧問会社のガバナンスの機能やコンプラインス遵守に関する顧客・投資家の視線もより強くなっているところです。本セミナーでは、投資顧問会社のご担当者向けに、投資運用業（投資一任業務）及び投資助言・代理業（投資助言業務）に関するコンプライアンスを解説するとともに過去の事例などに触れながら監督・検査上の留意事項も説明します。なお、投資顧問会社に関する制度・エンフォースメントのあり方の推移や個別事例の動向等により告知しているセミナーの内容が一部変更される可能性がある点にご留意下さい。
セミナー詳細 １．コンプライアンス全般
（１）はじめに
（２）経営管理(会社機関、内部監査・外部監査)
（３）法令等遵守態勢
（４）勧誘・説明態勢
（５）顧客等に関する情報管理態勢など

２．投資一任業務に関する留意点
（１）業務執行態勢
（２）勧誘・説明態勢
（３）その他

３．投資助言業務に関する留意点
（１）法令等遵守態勢（重要な行為規制）
（２）勧誘・説明態勢
（３）その他（業務範囲・兼業）

４．証券検査・監督
（１）証券検査・監督の実務　
（２）証券検査基本方針・監督方針

５．個別事例
（１）行政処分事例・勧告事例
（２）主な指摘事例

６．質 疑 応 答　　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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