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金融機関のマイナンバー対応 直前チェック
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2015-12-02（水）　9:30～12:30
講師
牛島総合法律事務所 パートナー 影島　広泰　弁護士
牛島総合法律事務所
パートナー
影島　広泰　弁護士

一橋大学法学部卒 2003年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所 13年牛島総合法律事務所パートナー 14年The Legal 500Asia Pacific 2014のIntellectual property部門において推薦 15年情報化推進国民会議 本委員 一般企業法務のほか、ITシステム・ソフトウェアの開発・運用に関する案件、個人情報・プライバシーに関する案件、ネット上のサービスや紛争に関する案件等を専門とする 約20万ダウンロードのiPhone/iPad人気アプリ「e六法」の開発者 裁判所ウェブサイトで公開された最新判例の判決文を自動的に分析してTwitterに投稿するBot(プログラム)を提供(@kageshima)【主著】「マイナンバー法の実務Q&A」(レクシスネクシス・ジャパン)、「企業・団体のためのマイナンバー制度への実務対応」(清文社)、「小さな会社・お店の 早わかりマイナンバー制度」(実業之日本社)、「民間企業における共通番号法(マイナンバー法)対応ロードマップ」(ビジネスロー・ジャーナル(レクシスネクシス・ジャパン)2013年9月号)、「情報漏洩事案の類型別 分析と対策」(月刊ザ・ローヤーズ2014年5月号(ILS出版))、「Software　Protection-A Comparative Perspective」(2012年4月 Medien & Recht Germany)ほか

概要 2015年10月5日にマイナンバー法が施行され、番号通知が始まりました。今後、2016年1月から個人番号の利用が開始されます。これに伴い、金融機関では、顧客や従業員等の個人番号を大量に取り扱うことになりますので、慎重かつ実務的な対応が必要となります。また、9月3日に成立した改正法の影響にも注意が必要です。金融機関においては準備を順調に進めているところかと思いますが、本セミナーでは、その準備に漏れや間違いがないか、全体をチェックしていきます。
セミナー詳細 １．改正マイナンバー法の概要
（１）改正マイナンバー法の金融機関への影響
（２）改正個人情報保護法の概要

２．個人番号の収集についてのチェック
（１）顧客の個人番号
　　(a)犯収法の本人確認書類、税法の告知の際の提示書類、マイナンバー法の本人確認書類の関係
　　(b)個人番号収集の業務フローでレビューすべきポイントとは
（２）従業員の個人番号
　　(a)個人番号収集の業務フロー
　　(b)従業員持株会の対応
　　(c)配偶者・扶養親族等の番号収集
　　　(ｲ)扶養控除等（異動）申告書で収集する場合の社内文書
　　　(ﾛ)会社独自の「個人番号届出書」等で収集する場合の社内文書
　　　(ﾊ)ITベンダの「番号収集サービス」等で収集する際の社内文書
（３）株主の個人番号・法人番号等
（４）収集できない場合の対応

３．情報管理についてのチェック（番号法ガイドラインと金融庁実務指針との異動）
（１）基本方針と社内規程のチェックポイント
（２）組織的安全管理措置
　　　～組織体制、取扱規程等に基づく運用、取扱状況を確認する手段の整備、情報漏洩に対応する体制整備
（３）人的安全管理措置
（４）物的安全管理措置
　　(a)特定個人情報等を取り扱う区域の管理
　　(b)機器及び電子媒体等の盗難等の防止
　　(c)電子媒体を持ち出す場合の漏洩等の防止
　　(d)個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄、他
（５）技術的安全管理措置の確認
（６）グループ内での人事情報の共有

４．委託先についての確認
　　(a)委託先の選定基準 ～金融庁のガイドラインを踏まえて
　　(b)委託先における特定個人情報の廃棄・削除の確認方法

５．今後のロードマップ

６．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影・PCの使用等はご遠慮下さい

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