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金融行政方針と金融機関の課題
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2015-12-11（金）　9:30～12:30
講師 森・濱田松本法律事務所
パートナー
江平　享　弁護士

1996年東京大学法学部卒業 96年～98年㈱日本長期信用銀行（当時）勤務 2002年弁護士登録 07年コロンビア大学ロースクール卒業 07年～08年ロンドンのAllen & OveryLLP にて執務 12年1月～12月金融庁検査局総務課に専門検査官として勤務し、立入検査、バックオフィスでの企画・情報分析、リーガルサポート、各種検査手法の検討に従事 ニューヨーク州弁護士、公認不正検査士（CFE） 主な取扱分野は、金融規制・コンプライアンス関連業務とデリバティブ、証券化・流動化、ファンド等各種ファイナンス取引 著作として『続Q&A そこが知りたいこれからの金融モニタリング』金融財政事情研究会（15年4月）（編著）、『Q&A 金融モニタリング基本方針がよくわかる講座』金融財政事情研究会（15年2月）（編著）、「「コンプラ疲れ」は解消されたのか」週刊金融財政事情（14年8月）、「金融機関の内部監査―金融行政における位置付けとその将来像―」銀行法務21（14年5月）、『不祥事対策実践コース』全国地方銀行協会（14年2月）（監修）『Q&A そこが知りたいこれからの金融モニタリング』金融財政事情研究会（13年12月）（単著）、「金融検査結果事例集（平成24 検査事務年度後期版）のポイント解説」銀行法務21（13年11月）など多数

概要 9月18日、金融庁から「平成27事務年度金融行政方針」が公表されました。金融庁は、新しい金融検査・監督手法である「金融モニタリング」を導入し、過去2年間にわたり展開してきましたが、金融庁全体の方針を示す金融行政方針の下、さらなる進展が予想されるところです。また、金融庁は、これまでの金融モニタリングの成果をまとめたものとして、「金融モニタリングレポート」と「金融検査結果事例集」を公表しており、当局の関心や着眼点、他社動向をうかがい知ることができる貴重な資料となっています。しかしながら、大部にわたるこれらの書面をご自身で読み解き、真意を理解するのは必ずしも容易ではないかもしれません。そこで、本セミナーでは、検査官経験者である講師が、金融行政方針・金融モニタリングレポート・金融検査結果事例集などを紐解き、その含意や当局のメッセージを解説しながら、金融機関が対処すべき課題を浮き彫りにします。
セミナー詳細 １．金融検査・監督の変容

２．これまでの金融モニタリングを振り返って
（１）平成25事務年度
（２）平成26事務年度

３．平成27事務年度金融行政方針
（１）金融行政の目的
（２）金融行政の目指す姿・重点施策
（３）金融庁の改革

４．金融機関の課題
（１）経営管理態勢
（２）法令等遵守態勢
（３）顧客保護等管理態勢
（４）システム管理態勢 等

注：金融行政方針に示された項目その他金融機関が現在対処すべき個別課題の中から、
参加者様の顔ぶれに応じてご関心をお持ちと考えられる共通テーマを取り上げ、解説します。

５．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影・PCの使用等はご遠慮下さい
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 

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