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アジアにおけるリース取引の実務と近時の動向
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2015-11-18（水）　13:30～16:30
講師 西村あさひ法律事務所
パートナー
杉山　泰成　弁護士

1994年早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、司法修習修了後(第48期)、96年4月西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所 2001年コロンビア大学ロースクール卒業(LL.M.)後、ニューヨークのLatham&Watkins(2001年8月～2002年7月)及びロンドンのNorton Rose(2002年8月～2003年2月)での海外研修を経て、現在西村あさひ法律事務所パートナー 主な業務分野は、工場設備・航空機・船舶等のアセットファイナンス、不動産・債権の流動化及び証券化、PFI、クロスボーダーのプロジェクトファイナンス

概要 航空機や船舶以外の一般動産に関するアジア諸国又はクロスボーダーのファイナンス・リース、オペレーティング・リース、割賦・延払売買等のアセットファイナンス取引は、取引対象国の増加に加え、ファクタリング・債権譲渡取引、ノンリコース取引の導入などストラクチャーも多様化し、近時さらに活発化しつつあります。今回のセミナーでは、これらの取引の主要対象国における法令・実務上の問題点について、弊事務所海外オフィスの所属弁護士から提供を受けた最新の情報なども交えて、概説するとともに、過去のセミナーのアップデートを行います。
セミナー詳細 １．主要対象国における近時の法令改正の動向
（１）インドネシアにおけるファイナンス会社に関するOJK Regulationの2014年改正とその後の実務の動向
（２）ベトナムにおけるファイナンス会社の業務に関する2014年施行の各種Decreeの主な内容とクロスボーダー取引への適用
（３）マレーシアにおける2013年Financial Services Actによる規制緩和
（４）香港のファイナンス・リースに関する新規制

２．各種取引ストラクチャーにおける法的問題点
（１）クロスボーダーのファイナンス・リース及びオペレーティング・リース取引に対する各国における金融レギュレーションの適用及び子会社設置義務
（２）ファクタリング・債権譲渡取引における対抗要件、真正譲渡、legal / equitable assignmentに関する検討、英米法諸国における法制と日本法との相違点
（３）各国における海外不動産の所有・リースの許容性に関する議論
（４）SPCを用いたストラクチャード・ファイナンスの許容性
（５）各国の担保法制の概要

３．その他の実務上の考察
（１）宣誓証書（Deed）、会社印（Corporate Seal）等契約書の作成方式に関する議論
（２）今後のマーケットとして、インド、フィリピン、ミャンマー、南米諸国に対するクロスボーダー取引の可能性について

４．質疑応答 ※録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 

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