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改正犯収法等を踏まえた金融機関の事務・システム見直しの着眼点
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2015-11-30（月）　13:30～16:30
講師
浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士
浅井国際法律事務所
浅井 弘章 弁護士

一橋大学法学部卒業、1999年弁護士登録、銀行・信託銀行・保険会社・証券会社・金融機関の業界団体等からの法律相談・意見書作成、訴訟代理を行うほか、金融庁の職員向け研修の講師を務める 著書に「金融機関のためのマイナンバー対応Ｑ＆Ａ50」（経済法令研究会）、「FATCA－ここがききたかったＱ＆Ａ55」（金融財政事情研究会、共著）など 金融法学会・日本保険学会・信託法学会会員

概要 昨年11月、改正犯罪収益移転防止法が成立し、本年6月、改正犯罪収益移転防止法に関する政省令（案）が公表され、改正の全貌が明らかになった。これらの改正は来年10月に施行される予定であり、その際、金融機関の取引時確認の事務フロー、システムの見直しなどの体制整備が必要になる。マイナンバー制度・OECD共通報告基準など、金融機関の本人確認事務等に影響を与える規制が相次いで導入されるが、これに加え、改正犯罪収益移転防止法を踏まえた対応が必要になる。本セミナーでは、改正犯収法のポイントを分かりやすく解説しつつ、近時、導入される諸規制との関係も視野に入れ、改正犯収法を踏まえた事務フロー・帳票・システムの見直し上の留意点を検討する。
セミナー詳細 １．犯収法・政省令（案）の重要ポイントとその実務上の留意点
（１）特定取引の範囲の拡大
（２）しきい値のある取引における特例
（３）本人特定事項の確認方法の厳格化
（４）法人顧客の実質的支配者に係る確認の厳格化等
（５）PEPsの取扱い
（６）体制整備義務の拡大
（７）既存顧客への対応

２．改正犯収法が金融機関の事務・帳票・システムに与える影響
（１）金融機関の事務・帳票・システムに影響のある法改正とそのスケジュール
（２）マイナンバー法対応と改正犯収法対応の連携の重要性
（３）FATCA・OECD共通報告基準対応と改正犯収法対応の連携の重要性
（４）複数の法制度の順次施行を踏まえた効率的な法対応の重要性

３．保険会社における改正犯収法対応上の留意点
（１）保険募集時の契約者の本人確認手続のフローの見直しと留意点
（２）保険募集フロー・取扱者報告書の見直し時の留意点
（３）保険金等の支払業務における影響の有無
（４）既存契約（既存契約者）に対する対応上の留意点

４．銀行における改正犯収法対応上の留意点
（１）個人顧客の本人確認手続等のフローの見直しと留意点
（２）法人顧客の本人確認手続等のフローの見直しと留意点

５．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
補足事項 ※残席3
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