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改正犯収法・政省令案等の概要と実務対応における留意点
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2015-10-30（金）　9:30～12:30
講師 森・濱田松本法律事務所
白根　央　弁護士

2007年東京大学法学部卒業、09年東京大学法科大学院終了、10年弁護士登録、森・濱田松本法律事務所入所　金融機関への法律意見書の作成、契約書・社内規程の作成・レビュー、M&A取引における金融機関のデュー・デリジェンス、訴訟・ADR対応等、金融規制・コンプライアンス業務全般に従事　主要著作・論文として、14年「経営者保証ガイドラインと融資実務」（共著・銀行研修社）、13年「改正犯収法における代表者等の確認に係る法的考察－改正犯収法の規定および趣旨を踏まえた法解釈の在り方－」（共著・金融法務事情No.1966）ほか多数

概要 警察庁等は、平成27年6月19日に犯罪収益移転防止法に関する改正政省令案を公表し、パブリックコメント手続が既に終了しました。
改正政省令案は、一部を除いて昨年11月に公布された改正犯罪収益移転防止法とともに来年10月の施行が予定されていますが、その改正内容は、FATF（Financial Action Task Force on Money Laundering：金融活動作業部会）の第3次対日相互審査での指摘事項に関する是正事項やFATF第4次勧告への対応事項など多岐に亘り、金融機関等の特定事業者においては、取引時確認や疑わしい取引の届出に関する事務手続の見直し、継続的顧客管理のための態勢整備等の検討が必要になります。
本セミナーでは、改正犯罪収益移転防止法及び改正政省令案の概要とともに、政省令案と同時に公表された「犯罪収益移転危険度調査書」（案）や、平成27事務年度金融検査結果事例集を踏まえた今後の実務対応における留意点を解説します。
セミナー詳細 １．犯収法改正の経緯と改正法令施行までのスケジュール

２．改正犯収法・政省令案の概要
（１）取引時確認
（２）疑わしい取引の届出
（３）コルレス先との契約締結時の確認義務
（４）継続的顧客管理のための態勢整備

３．改正法令をふまえた実務対応における留意点
（１）新たに取引時確認が必要となる取引への対応
（２）追加されたハイリスク取引（PEPsとの取引）への対応
（３）本人確認書類の厳格化、マイナンバー法による本人確認との調整
（４）法人顧客の実質的支配者の変更への対応
（５）取引担当者の確認方法の変更への対応
（６）既存の疑わしい取引の届出フローの検証
（７）改正法令・金融検査結果事例集等を踏まえた態勢整備
（８）「犯罪収益移転危険度調査書」（案）から想定される今後の実務対応

４．まとめ ～今後の見通しなど

５．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
補足事項 ※残席わずか 

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