民法改正の企業取引に与える影響と実務対応

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民法改正の企業取引に与える影響と実務対応

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受講区分	会場
開催日時	2015-10-23（金）　13:30～16:30
講師	堀総合法律事務所パートナー千葉大学法科大学院講師　企業法務担当藤池　智則　弁護士松本　亮一　弁護士【藤池智則弁護士】堀総合法律事務所に所属し、金融機関、ＩＴ関連会社、不動産会社、メーカー、人材会社等の企業法務を幅広く担当　「実務の目線で考える債権法改正１０の視点・債権時効」(NBL No.920)、「実務の目線で考える債権法改正１０の視点・差押えと相殺(NBLNo.920)、「新訂貸出管理回収手続双書回収」（一般社団法人金融財政事情研究会共著）、「金融実務と反社会的勢力対応100講」（きんざい、共著）等著書多数　日本電子決済推進機構法務委員長　ロンドン大学にてLLM取得【松本亮一弁護士】堀総合法律事務所に勤務し、予防法務から紛争処理に至るまで各種企業法務を担当　著書に、「詳解信託判例」（きんざい、共著）、「銀行窓口の法務対策４５００講」（きんざい、共著）、「民法改正でかわる金融取引」（金融財政事情研究会、2013年、共著）等がある　千葉大学大学院専門法務研究科修了　東京大学法学部卒業

概要	法務省の法制審議会民法（債権関係）部会において検討が進められてきた民法・債権法改正について、平成27年2月10日、同部会において、「民法（債権関係）の改正に関する要綱案」が決定され、これを受けて、民法改正法案が今通常国会に提出され、近く成立することが見込まれる。この民法改正は、民法の債権法関係全般にわたるものであって、その改正項目には、定型約款や債務引受に係る規律の新設、及び、個人保証の制限、消滅時効、法定利率、債権譲渡、売買、賃貸借、消費貸借等に係る規律の修正が含まれる。このような私法の一般法である民法の大改正は、金融取引、不動産取引、業務委託等の企業取引に広く影響を与え、各種取引契約、約款、業務フロー等を同改正に対応させる必要がある。そこで、本セミナーでは、改正民法法案の内容について概説した上で、現行民法の下での各種企業取引の実務対応と対比させつつ、改正民法に対する実務対応について具体的に解説する。
セミナー詳細	１．債権法改正の背景と経過（１）背景（２）経過（３）今後の予定２．定型約款（１）約款に関する従前の実務対応と「定型約款」に関する検討の経緯（２）定型約款の意義（３）定型約款についてのみなし合意（組入要件）（４）定型約款と不当条項・不意打ち条項（５）定型約款の変更（６）定型約款と消費者契約（７）各種取引契約の雛形についての定型約款該当性　　(a)銀行取引約定書　　(b)取引基本契約書の雛形　　(c)業務委託契約書の雛形　　(d)その他各種取引契約書の雛形（８）各種取引約款の取扱い　　　(a)金融取引　　　(b)不動産取引　　(c)ソフトウェア取引　　(d)業務委託　　(e)工事請負　　(f)その他各種取引（９）定型約款の経過規定３．契約の成立時期と有効性（１）隔地者間の取引・非対面取引の契約の成立時期（２）意思表示の錯誤と契約の有効性の確認４．各種契約類型ごとの改正事項（１）売買契約（２）消費貸借契約（３）賃貸借契約（４）消費寄託契約（５）請負契約（６）委任契約（業務委託契約）（７）組合契約５．保証と連帯債務に関する改正事項６．債権譲渡と債務引受に関する改正事項（１）債権譲渡に関する改正事項　　(a)ファクタリング　　(b)債権流動化　　(c)債権譲渡担保（２）債務引受に関する改正事項７．弁済に関する改正事項８．債務不履行等に関する改正事項（１）債務不履行に関する損害賠償に関する改正事項（２）法定利率の改正に関する改正事項（３）解除に関する改正事項（４）危険負担に関する改正事項９．債権の管理・回収（１）消滅時効と債権管理（２）相殺による回収と相殺による決済（３）債権者代位権・詐害行為取消権による回収１０．その他１１．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

概要

法務省の法制審議会民法（債権関係）部会において検討が進められてきた民法・債権法改正について、平成27年2月10日、同部会において、「民法（債権関係）の改正に関する要綱案」が決定され、これを受けて、民法改正法案が今通常国会に提出され、近く成立することが見込まれる。この民法改正は、民法の債権法関係全般にわたるものであって、その改正項目には、定型約款や債務引受に係る規律の新設、及び、個人保証の制限、消滅時効、法定利率、債権譲渡、売買、賃貸借、消費貸借等に係る規律の修正が含まれる。このような私法の一般法である民法の大改正は、金融取引、不動産取引、業務委託等の企業取引に広く影響を与え、各種取引契約、約款、業務フロー等を同改正に対応させる必要がある。
そこで、本セミナーでは、改正民法法案の内容について概説した上で、現行民法の下での各種企業取引の実務対応と対比させつつ、改正民法に対する実務対応について具体的に解説する。

セミナー詳細

１．債権法改正の背景と経過
（１）背景
（２）経過
（３）今後の予定

２．定型約款
（１）約款に関する従前の実務対応と「定型約款」に関する検討の経緯
（２）定型約款の意義
（３）定型約款についてのみなし合意（組入要件）
（４）定型約款と不当条項・不意打ち条項
（５）定型約款の変更
（６）定型約款と消費者契約
（７）各種取引契約の雛形についての定型約款該当性
　　(a)銀行取引約定書
　　(b)取引基本契約書の雛形
　　(c)業務委託契約書の雛形
　　(d)その他各種取引契約書の雛形
（８）各種取引約款の取扱い　
　　(a)金融取引　
　　(b)不動産取引
　　(c)ソフトウェア取引
　　(d)業務委託
　　(e)工事請負
　　(f)その他各種取引
（９）定型約款の経過規定

３．契約の成立時期と有効性
（１）隔地者間の取引・非対面取引の契約の成立時期
（２）意思表示の錯誤と契約の有効性の確認

４．各種契約類型ごとの改正事項
（１）売買契約
（２）消費貸借契約
（３）賃貸借契約
（４）消費寄託契約
（５）請負契約
（６）委任契約（業務委託契約）
（７）組合契約

５．保証と連帯債務に関する改正事項

６．債権譲渡と債務引受に関する改正事項
（１）債権譲渡に関する改正事項
　　(a)ファクタリング
　　(b)債権流動化
　　(c)債権譲渡担保
（２）債務引受に関する改正事項

７．弁済に関する改正事項

８．債務不履行等に関する改正事項
（１）債務不履行に関する損害賠償に関する改正事項
（２）法定利率の改正に関する改正事項
（３）解除に関する改正事項
（４）危険負担に関する改正事項

９．債権の管理・回収
（１）消滅時効と債権管理
（２）相殺による回収と相殺による決済
（３）債権者代位権・詐害行為取消権による回収

１０．その他

１１．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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