企業年金制度の見直し・私的年金の活用について

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企業年金制度の見直し・私的年金の活用について

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受講区分	会場
開催日時	2015-10-07（水）　13:30～16:30
講師	ジェーシービー企業年金基金副理事長田川　勝久　氏 1976年中央大学商学部会計学科卒業　2007年早稲田大学大学院ＭＢＡ　1976年株式会社ジェーシービー入社、人事部を経て、企画部部長、総務部部長を歴任　2002年4月ジェーシービー厚生年金基金(現ジェーシービー企業年金基金)兼ジェーシービー健康保険組合の常務理事を経て現職　現在、企業年金連絡協議会会長、日本年金学会幹事、年金綜合研究所評議員特定社会保険労務士、中小企業診断士、1級ＤＣプランナー、ＤＣアドバイザー、ＣＦＰ(R)、1級ＦＰ技能士

概要	公的年金を補完する重要な役割を担う企業年金制度及び私的年金は、その普及と継続性を重視した、より一層の拡充施策の実施が喫緊の課題であり、特に中小企業においてはその必要性がより高い。このような状況下、企業の事業展開の障害とならず（結果的に「雇用」を守り、かつ、海外企業の本邦進出（＝「雇用」増大）の妨げとならない）企業年金制度の普及・発展を図るため、次に述べる６つの観点が重要である。 (1)公的年金の補完的役割を意識した制度 (2)唯一無二の制度を目指すのではなく、各企業の様々な事情を勘案して選択できるよう制度選択肢の多様化を図る (3)従業員・事業主の両者で許容できるリスクシェアを図り、様々な環境変化にも維持・継続可能な柔軟な制度 (4)従業員個々人の多様なニーズ・ライフスタイル・価値観により応えることができる制度 (5)制度提供企業・加入者数の規模に係わらず導入可能な制度 (6)ガバナンスの効いた制度
セミナー詳細	１．公的年金の補完となる私的年金の活用（１）企業年金の動向（２）公的年金の実質的な減額（３）個人年金の動向（４）今後の方向性２．社会保障審議会企業年金部会における議論の整理（１）中小企業向けの取り組み（２）柔軟で弾力的な給付設計（３）ライフコース多様化への対応（４）確定拠出年金の運用改善の促進（５）企業年金のガバナンス（６）その他３．企業年金連絡協議会が提案した3つの制度（１）協働運用型DC制度（２）元本保証付協働運用型DC制度（３）退職所得の年金給付専用口座の創設４．企業年金の普及・拡大に向けた今後の検討課題（１）老後の所得保障機能（２）企業年金制度等に関する税制・税制優遇のあり方（３）様々な私的年金の活用（４）つなぎ年金の考え方５．企業年金基金における運用戦略（１）アセットミックスの重要性（２）リバランスの愚直な実行（３）運用機関の評価ルール（アンケート実施）（４）当たり前のことを当たり前に実行（運用に奇策なし）（５）母体企業の掛金支払能力（退職給付会計との関係）６．質疑応答　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

概要

公的年金を補完する重要な役割を担う企業年金制度及び私的年金は、その普及と継続性を重視した、より一層の拡充施策の実施が喫緊の課題であり、特に中小企業においてはその必要性がより高い。このような状況下、企業の事業展開の障害とならず（結果的に「雇用」を守り、かつ、海外企業の本邦進出（＝「雇用」増大）の妨げとならない）企業年金制度の普及・発展を図るため、次に述べる６つの観点が重要である。
(1)公的年金の補完的役割を意識した制度
(2)唯一無二の制度を目指すのではなく、各企業の様々な事情を勘案して選択できるよう制度選択肢の多様化を図る
(3)従業員・事業主の両者で許容できるリスクシェアを図り、様々な環境変化にも維持・継続可能な柔軟な制度
(4)従業員個々人の多様なニーズ・ライフスタイル・価値観により応えることができる制度
(5)制度提供企業・加入者数の規模に係わらず導入可能な制度
(6)ガバナンスの効いた制度

セミナー詳細

１．公的年金の補完となる私的年金の活用
（１）企業年金の動向
（２）公的年金の実質的な減額
（３）個人年金の動向
（４）今後の方向性

２．社会保障審議会企業年金部会における議論の整理
（１）中小企業向けの取り組み
（２）柔軟で弾力的な給付設計
（３）ライフコース多様化への対応
（４）確定拠出年金の運用改善の促進
（５）企業年金のガバナンス
（６）その他

３．企業年金連絡協議会が提案した3つの制度
（１）協働運用型DC制度
（２）元本保証付協働運用型DC制度
（３）退職所得の年金給付専用口座の創設

４．企業年金の普及・拡大に向けた今後の検討課題
（１）老後の所得保障機能
（２）企業年金制度等に関する税制・税制優遇のあり方
（３）様々な私的年金の活用
（４）つなぎ年金の考え方

５．企業年金基金における運用戦略
（１）アセットミックスの重要性
（２）リバランスの愚直な実行
（３）運用機関の評価ルール（アンケート実施）
（４）当たり前のことを当たり前に実行（運用に奇策なし）
（５）母体企業の掛金支払能力（退職給付会計との関係）

６．質疑応答　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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