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マイナンバー制度本格運用開始に伴う直前チェックと活用のポイント

～Fintech時代に金融機関の「しなければならないこと」と「できること」と「すべきこと」～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2015-10-30（金）　13:30～16:30
講師 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
中崎　尚　弁護士

東京大学法学部卒　2001年弁護士登録、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所、08年米国Columbia University School of Law(LL.M.)終了、09年夏まで米国ワシントンD.C.のArnold & Porter法律事務所に勤務　アンダーソン・毛利・友常法律事務所に復帰後は、インターネット・IT・システム関連を中心に、知的財産権法、クロスボーダー取引を幅広く取扱う　日本国際知的財産保護協会編集委員、総務省「スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関するWG」委員、データエクスチェンジコンソーシアム顧問、International Association of Privacy Professionals (IAPP) Co-Chair

概要 10月より、いよいよ個人番号の通知が行われ、来年1月からは行政機関での利用が開始されます。
マイナンバー制度に対しては、金融機関を含め民間事業側では、膨大な関連事務や厳格な番号保護による負担といったマイナス面ばかりが強調される傾向がありましたが、Fintech時代でもある今、金融機関にとっては大きなビジネスチャンスの入り口にさしかかったともいえます。本セミナーでは、マイナンバー制度本格運用開始直前のこの時期に、対応をおさらいするとともに、今後の活用の可能性をご紹介します。
セミナー詳細 １．マイナンバー法のおさらい
（１）利用可能分野の限定と拡大
（２）取得・利用・提供のルール
（３）保管・廃棄のルール
（４）委託・再委託のルール
（５）安全管理措置のルール
（６）個人情報保護法とマイナンバー法

２．マイナンバー制度の金融機関への影響
（１）個人番号の適用場面
（２）金融機関の義務
（３）法人番号について

３．ガイドラインに基づく金融機関の義務等
（１）総論
（２）利用制限
（３）安全管理措置等
（４）提供制限等
（５）第三者提供の停止に関する取扱い
（６）特定個人情報保護評価

４．システムとセキュリティ
（１）外部委託管理における金融機関の対応
（２）安全管理措置における金融機関の対応

５．法人番号の活用
（１）法人番号の概要
（２）金融機関における法人番号の活用分野
（３）法人番号関連情報提供サービスへの期待

６．マイナンバーの民間開放の影響と対応
（１）Fintech時代とマイナンバー
（２）民間開放の検討状況と活用分野

７．質疑応答　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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