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金融機関におけるシナジー効果発揮のための施策導入・推進と法務・コンプライアンス上の留意点

本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2015-11-13(金) 13:30~16:30
講師
浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士
浅井国際法律事務所
浅井 弘章 弁護士

一橋大学法学部卒業、1999年弁護士登録、銀行・信託銀行・保険会社・証券会社・金融機関の業界団体等からの法律相談・意見書作成、訴訟代理を行う 著書に「金融機関のためのマイナンバー対応Q&A50」(経済法令研究会)、「FATCA-ここがききたかったQ&A55」(金融財政事情研究会、共著)など 金融法学会・日本保険学会・信託法学会会員

概要 保険会社・銀行などの金融機関では、国内・海外のグループ会社、提携企業等との資本関係・提携関係、外国にある本社の機能等を有効活用してシナジー効果を発揮し、金融グループ全体の収益力を高めるための施策の検討・導入・推進が、中・長期経営計画上の重要課題の一つになっており、こうした取組みの実施に係る法務・コンプライアンスリスクの適切な管理の必要性が話題になっている。また、経営統合を行う地域金融機関においても、統合後のグループ全体の収益力強化と法務・コンプライアンスリスクの管理が課題になっている。
本講演では、シナジー効果の発揮を目的とする施策を整理した上で、それぞれの施策ごとの法務・コンプライアンス上の留意点について、最近の法令改正等を踏まえ、分かりやすく検討を行う。
セミナー詳細 1.シナジー効果の発揮の推進とその管理の重要性
(1)当局の監督指針等が求めるもの
(2)施策の導入・推進時の管理の必要性

2.シナジー効果の発揮を目的とする施策の類型化と法務・コンプラ上の留意点
(1)施策の類型化
(2)法務・コンプライアンス面から見た管理の視点・観点・着眼点

3.営業基盤の共用・共有推進に関する留意点
(1)顧客基盤の共用・共有(紹介・媒介等)に関する留意点
(2)店舗ネットワーク・販売チャネル等の共用・共有に関する留意点
(3)外部業者との取引関係(取引ネットワーク)等の共用・共有に関する留意点
(4)金融商品の開発面での連携・協力に関する留意点
(5)グループ内取引に関する留意点

4.役職員の派遣・兼務等に関する留意点

5.本部業務・管理業務の共用・集約に関する留意点

6.質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影・PCの使用等はご遠慮下さい
補足事項 ※9月10日(木)に開催中止となりましたセミナーの振替講演です。
※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 
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