金融機関における不祥事発生リスクの管理と対応

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金融機関における不祥事発生リスクの管理と対応

～社員による不祥事にいかに備えいかに対応すべきかを具体例を踏まえて解説～

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2015-09-29（火）　13:30～16:30
講師	西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業佐藤　直子　弁護士東京大学法学部卒、2006年弁護士登録、10年カリフォルニア大学ロサンゼルス校ロースクール卒（LL.M.）、11年ニューヨーク州弁護士登録　労働法を中心に、会社法務全般を手掛ける　（主な著作）「事業譲渡解散に際し解雇された従業員の雇用契約の法的取扱いに関する一考察」（判例タイムズ1372号(共著)）、「相談室Q&A 給料や年休を前借りしたいと社員が申し出てきた場合、会社は応じる必要があるか」（労政時報3828号）、「フロー＆チェック労務コンプライアンスの手引」（労務管理法令遵守研究会編新日本法規出版 2014年(共著)）

概要	金融機関における社員による不祥事は、近年、横領・背任等の犯罪行為に加え、顧客の個人情報・会社の機密情報の漏えい等情報管理に関するもの、セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント等社内における社員同士の関係に関するもの、取引先・公務員等への不正な利益供与に関するもの等多様化しています。社員による不祥事を未然に防ぐために事前に何をしておくべきか、不祥事が起きてしまった場合に備え事前に行っておくべきことは何か、実際に不祥事が発生してしまった場合には如何に対処すべきか、不祥事を起こした社員にはどのような処分をどのように行うべきか。社員による不祥事に関し金融機関に多くのアドバイスを行ってきた講師が、実例を踏まえ解説いたします。
セミナー詳細	１．社員による不祥事の類型（１）横領、背任、詐欺、窃盗等の犯罪行為（２）個人情報・機密情報の漏えい（３）セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント（４）第三者への不正な利益供与２．不祥事を未然に防ぎ、不祥事に適切に対処するために事前に何ができるか（１）社員の研修・意識改革（２）内部通報制度（３）就業規則等社内規程の整備　(a)不祥事を未然に防止するための規定　(b)不祥事に適切に対処するための規定３．不祥事が起こってしまったら（１）初動対応（２）事実関係の調査における留意点（３）調査中の業務の遂行４．不祥事を起こした社員への対応等（１）懲戒処分にあたっての留意点（２）監督者に対する懲戒処分の要否（３）不祥事の相手方への対応５．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

概要

金融機関における社員による不祥事は、近年、横領・背任等の犯罪行為に加え、顧客の個人情報・会社の機密情報の漏えい等情報管理に関するもの、セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント等社内における社員同士の関係に関するもの、取引先・公務員等への不正な利益供与に関するもの等多様化しています。社員による不祥事を未然に防ぐために事前に何をしておくべきか、不祥事が起きてしまった場合に備え事前に行っておくべきことは何か、実際に不祥事が発生してしまった場合には如何に対処すべきか、不祥事を起こした社員にはどのような処分をどのように行うべきか。社員による不祥事に関し金融機関に多くのアドバイスを行ってきた講師が、実例を踏まえ解説いたします。

セミナー詳細

１．社員による不祥事の類型
（１）横領、背任、詐欺、窃盗等の犯罪行為
（２）個人情報・機密情報の漏えい
（３）セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント
（４）第三者への不正な利益供与

２．不祥事を未然に防ぎ、不祥事に適切に対処するために事前に何ができるか
（１）社員の研修・意識改革
（２）内部通報制度
（３）就業規則等社内規程の整備
　(a)不祥事を未然に防止するための規定
　(b)不祥事に適切に対処するための規定

３．不祥事が起こってしまったら
（１）初動対応
（２）事実関係の調査における留意点
（３）調査中の業務の遂行

４．不祥事を起こした社員への対応等
（１）懲戒処分にあたっての留意点
（２）監督者に対する懲戒処分の要否
（３）不祥事の相手方への対応

５．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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