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金融機関における問題社員への対応上の着眼点
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2015-08-26（水）　13:30～16:30
講師
浅井国際法律事務所 浅井　弘章　弁護士
浅井国際法律事務所
浅井　弘章　弁護士

一橋大学法学部卒業、平成11年弁護士登録、銀行・信託銀行・保険会社・証券会社・金融機関の業界団体等からの法律相談・意見書作成などを行う　著書に「金融機関におけるマイナンバー対応Q&A50」（経済法令研究会）、個人情報保護法と金融実務（第3版）」（金融財政事情研究会）など　金融法学会・日本保険学会・信託法学会会員

概要 金融機関には、正社員のほか、パートタイマー、嘱託社員、派遣社員、営業職員など様々な職種の従業員がおり、また、その従業員数も多いです。このため、金融機関では人的リスクの適切な管理が重要であり、当局の検査マニュアル・監督指針では、金融機関（外部委託先を含む）が営む業務・事務に関し、人的リスクの適切な管理を求める記載が多数設けられています。
本セミナーでは、下記のトピックスについて、ケース・スタディを織り交ぜて、実務上の留意点を解説します。
セミナー詳細 １．行政処分事例にみる「ハイリスク職員」とその管理
（１）ハイリスク職員の４類型
（２）ハイリスク職員への牽制策
（３）故意による法令違反行為の予防策

２．SNSの私的利用に対する平時の規制と有事の対応
（１）平時の規制とその限界
（２）有事対応上の留意点（ケース・スタディに基づく検討）

３．能力不足社員への対応
（１）「能力不足」の認定のメルクマール
（２）普通解雇を認めた最近の裁判例の特長

４．退職社員による「営業秘密」の不正持出し
（１）不正競争防止法及びその改正法のポイント
（２）被害企業の対応の在り方
（３）転職先企業によるコンタミネーション（混入）リスクの管理

５．問題社員に対する退職勧奨にあたっての留意点
（１）適法・違法のメルクマール
（２）退職勧奨を拒否された場合の対応上の留意点

６．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 

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