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平成28年以降の証券業務を取り巻く制度改正への対応のポイント
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2015-04-24（金）　10:00～12:30
講師 株式会社フィナンシャル・ラボ
代表取締役社長
橋本　正明　氏

1982年3月早稲田大学法学部卒、同年4月山一証券入社　投資開発部、システム企画部等に在籍し商品企画、システム企画等を担当　98年1月山一証券退社　同年2月東海投信投資顧問入社、商品企画を担当　同年8月現アーティス株式会社入社、コンサルティング業務等に従事　2010年1月株式会社アーティス総研代表取締役　14年12月株式会社アーティス総研代表取締役退任　15年1月株式会社フィナンシャル・ラボ設立

概要 平成28年１月から金融所得課税の一体化およびジュニアNISAが導入される。また、平成28年１月以降、法定調書（支払調書や特定口座年間取引報告書等）へのマイナンバーの記載が必要になる。これらの制度改正は同時に対応していく必要があることから、さまざまな点に留意する必要がる。本セミナーでは「金融所得課税の一体化」「ジュニアNISA」「マイナンバー制度」の概要等を解説するとともに、これらの制度は相互に関連することから、今後対応すべき事項、それら対応への想定スケジュール、制度対応にあたって留意すべき事項などを解説する。
セミナー詳細 １．金融所得課税の一体化
　（１）公社債等に対する課税方式の見直しの概要
　（２）損益通算の範囲
　（３）利子等に対する源泉徴収不適用
　（４）特定口座への受入れ方法
　（５）登録金融機関における一体課税化のシステム構成

２．平成28年１月以降のNISA制度の変更事項
　（１）NISA制度の概要とその目的
　（２）ジュニアNISAの概要
　（３）未成年者口座と課税未成年者口座
　（４）その他の変更事項（非課税枠拡大・税務署への提出事項の範囲の追加）
　（５）職場積立NISA

３．マイナンバー制度
　（１）マイナンバー制度の概要
　（２）金商品取引業者等における利用範囲
　（３）金融業務における特定個人情報の取扱い
　（４）金融所得課税の一体化およびNISA制度との関連事項
　（５）マイナンバーに係るシステムと税務署への法定調書等の提供

４．制度対応にあたっての留意事項等
　（１）公社債保有者の特定口座開設の必要性
　（２）ジュニアNISAと自己責任原則
　（３）マイナンバー提供拒否者・行方不明顧客への対応
　（４）改正約款およびパンフレット等の作成および交付のタイミング
　（５）今後想定されるスケジュール（各項目・全体）

５．質疑応答　　※録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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