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パーソナルデータ制度改正で変わる個人情報保護と金融機関への影響

～データ活用促進と規制強化の二面性～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2015-04-21（火）　13:30～16:30
講師 株式会社野村総合研究所
ICT・メディア産業コンサルティング部
上級コンサルタント
小林　慎太郎　氏

1995年野村総合研究所入社　2004年カーネギーメロン大学公共政策/経営修了　専門はICT公共政策・経営　官公庁や情報・通信業界における調査・コンサルティングに従事　個人情報・プライバシー保護、著作物の二次利用促進など、情報流通が活発でありながら、みんなが安心して暮らせる社会にするための仕組み作りを探求している　翔泳社「連載：ビッグデータ社会のプライバシー問題」　「パーソナルデータの教科書～個人情報保護からプライバシー保護へとルールが変わる～」日経BP（2015年7月）　国際標準化機構（ISO）SC27/WG5 プライバシー影響評価（PIA）担当エキスパート　経済産業省 消費者の意思確認手続標準化検討WG委員（2014年）　総務省ICTサービス安心・安全研究会個人情報・利用者情報等の取扱いに関するWG構成員（2015年1月～）

概要 スマートフォンやソーシャルメディアが普及し、そこから大量に生成されるパーソナルデータを活用して、企業は以前とは比べものにならないほどの精度で、個人の趣味嗜好や未来の行動を把握できる様になりました。その一方で、不用意なパーソナルデータ活用をめぐって、様々なプライバシー問題に起因する炎上事件が起こっています。今後、金融機関がデータを活用し、ビジネスを活性化するにはこの「パーソナルデータ」の取り扱いを「ビジネスの新しい常識」として理解しなければなりません。本講演では、パーソナルデータの利活用に関する制度改正（個人情報保護法改正）の最新動向を踏まえ、金融機関におけるパーソナルデータの利活用の可能性とプライバシー保護の課題について解説します。
セミナー詳細 １．個人情報、パーソナルデータ、プライバシーの関係を理解する

２．なぜデータ活用をめぐる事件が頻発するのか

３．パーソナルデータ制度改正で変わる個人情報保護
　（１）個人情報の保護対象はどこまで広げられるのか
　（２）第三者機関ができると金融庁との関係はどう変わるか
　（３）名簿屋事件で何が規制強化されるのか
　（４）本人同意を必要としない第三者提供の枠組み創設はビジネスチャンスか
　（５）海外との個人情報の授受はどのようにすれば可能となるのか

４．米国・ＥＵにおけるプライバシー保護強化の動向

５．顧客の信頼を獲得するための通知と同意の取得方法

６．プライバシーバイデザイン／プライバシー影響評価（PIA）とは何か

７．金融機関におけるパーソナルデータ活用の可能性と課題

８．質疑応答　　※録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
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