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『メンタルヘルス不調者』対応の実務ポイント
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2015-03-13（金）　13:30～16:30
講師 横木増井法律事務所
横木　雅俊　弁護士

一橋大学法学部卒業、東京大学法学政治学研究科中退の後、アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て、2010年9月、横木増井法律事務所を開設 経営法曹会議、第一東京弁護士会労働法制員会所属 労働問題を中心に扱う

概要 近時、うつ病等によりメンタルヘルスに不調をきたし、業務に支障が出る社員、休職に入る社員が増加しております。また、メンタルヘルス不調に関して会社の安全配慮義務違反が認められ、高額の損害賠償が命じられた裁判例も出てきております。メンタルヘルス不調者への対応に関しては、法的な観点から注意すべき点・ポイントが多数あります。
本セミナーでは、これらの注意点・ポイントを網羅的に解説いたします。
セミナー詳細 １．メンタルヘルス不調者の類型の整理
（１）私傷病とは
（２）労災とは
（３）私傷病と労災の違い
（４）私傷病と労災の区別基準
　～厚労省の「心理的負荷による精神障害の認定基準について」の解説～
（５）近時の労災認定の動向
（６）労災認定をされないようにするための注意点
　　(a)どの程度の長時間労働があると労災認定されてしまうのか
　　(b)労働時間以外の注意点

２．メンタルヘルス不調者への対応方法
（１）休職制度とは
（２）休職への入り方
（３）従業員に対して産業医や会社が指定する専門医の診察を受けるように命じることはできるか
（４）休職開始後の会社側の注意点
（５）休職からの復職の可否の判断方法
　　(a)主治医の判断と異なる決定をしても問題ないか
　　(b)主治医と産業医・指定医の判断が異なる場合の対応方法
　　(c)従業員が主治医の診断書の提出を拒否したり、産業医や指定医による診察を拒否する場合の対応方法
　　(d)労働基準法上の解雇制限制度について
（６）リハビリ出勤とは
（７）復職後の会社側の注意点
（８）復職後に再発した場合の対応方法
（９）メンタルヘルス不調者への退職勧奨について

３．メンタルヘルス不調に対する会社の損害賠償責任について
（１）メンタルヘルス不調に対する会社の損害賠償責任が認められるための要件
（２）会社が損害賠償責任を問われないようにするための注意点

４．質 疑 応 答　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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