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消費者関係法改正が金融実務へ及ぼす影響
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2015-02-18（水）　13:30～16:30
講師 小沢・秋山法律事務所
パートナー
香月　裕爾　弁護士

1987年司法試験合格　88年司法研修所入所（東京地方裁判所配属）　90年弁護士登録（東京弁護士会）　小沢・秋山法律事務所入所　金融コンプライアンスオフィサー試験委員　上場会社社外監査役　日本司法支援センター（法テラス）法律扶助審査委員など各種委員を務める　CMCコンプライアンスセミナー、社団法人全国地方銀行協会、社団法人第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用協同組合中央会、全国信用協同組合連合会、全国労働金庫協会等多数の研修実績あり

概要 ２０１５年に改正される予定の法令は多い。まず、法制審議会民法（債権関係）部会（以下「部会」という。）が本年９月に「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」（以下「要綱仮案」という）を取りまとめた。２０１５年２月には、要綱が法制審議会で採択され、通常国会に改正案が提出されたうえ、同国会において可決されるであろう。民法の大改正であることから、相当程度の期間（１年半から２年程度）を待って施行されることになるであろうが、国民生活に大きな影響を与えることも否定できない。次に、消費者契約法の改正または改正の方向性が明確になると思う。平成２３年１２月から平成２５年５月までの討議を経て、同年８月２９日、消費者委員会のＨＰに「消費者契約法に関する調査作業チーム」による膨大な報告（以下「平成２５年報告」という）が公表されている。報告の内容であるが、極めて消費者寄りの方向性が示されたといえよう。
さらに、消費者委員会による建議が出された割賦販売法の改正が経産省において検討されている。
本講演では、上記のような法令改正の動向とその実務的影響を考える。
セミナー詳細 １．債権法改正
（１）背景と経過
（２）保証
（３）消費貸借
（４）定型約款

２．消費者契約法改正の動向
（１）消費者契約法改正の背景と経過
（２）平成２５年報告の概要
　(a)約款規制
　(b)不当条項規制
　(c)消費者信用
（３）現在および今後の動向
（４）消費者契約法の主要論点
　(a)消費者と事業者
　(b)情報提供
　(c)透明性の原則
　(d)条項作成者不利の原則その他解釈基準
　(e)勧誘要件の在り方
　(f)不当条項リスト
　(g)約款
　(h)抗弁の接続

３．割賦販売法改正の動向
（１）消費者委員会の建議
（２）経済産業省による法改正の対応

４．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
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