ヘルスケアリート(REIT)とシニア施設のファイナンスと出口戦略セミナー｜過去セミナー

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ヘルスケアリート(REIT)とシニア施設のファイナンスと出口戦略

～ヘルスケアリートの制度と老人ホーム・高齢者向け住宅の融資・証券化・M&A～

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2015-02-13（金）　13:30～16:30
講師	ベーカー＆マッケンジー法律事務所小笠原　治彦　弁護士 1994年東京大学法学部卒業、96年弁護士登録　2002年ペンシルベニア大学法学修士（LL.M.）修了、03年ニューヨーク州弁護士登録　主な業務として、不動産の証券化、不動産投資信託（J-REIT）、債権の流動化・証券化（RMBS、CMBS、ABS）、TMKの特定社債の発行、金融商品取引法及び投信法のアドバイス、キャピタル・マーケッツ、証券発行（公募・私募）、太陽光発電のプロジェクトファイナンス、Ｍ＆Ａ、MBO、企業買収、公開買付（TOB）等を取扱い、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅その他のシニア物件及び介護事業に対する投資・ファイナンス全般への助言を多数行うなど、国内外の金融機関と投資ファンドへの助言について豊富な経験と実績を有する主著書『金融機関による有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅への融資のポイント』（銀行実務2014年7月号）、『投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキンググループ中間論点整理がJ-REITに与える影響』（事業再生と債権管理2012年10月5日号）、『高齢者施設・住宅のM&A・事業再構築実務資料集』（共著綜合ユニコム2012年）、『特定目的会社（TMK）を利用した老人ホーム事業への投資』（金融法務事情2011年7月10日号）

概要	平成26年6月に、国土交通省の「高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン」、投資信託協会のガイドライン、東京証券取引所における有価証券上場規程等の一部改正により、ヘルスケアリートの実現に向けた一連の規則・ガイドライン等が整備され、平成26年11月5日に東京証券取引所に国内初のヘルスケア施設特化型の投資法人（J-REIT）である日本ヘルスケア投資法人が上場しました。また、今後も高齢者施設を投資対象とする複数のヘルスケアリート（REIT）が上場を準備しているとの報道がなされております。ヘルスケアリートの上場は、今後ますます有料老人ホームと高齢者向け住宅のマーケットを大きく活性化させるものと期待されます。今後、ヘルスケアリートの上場により、シニア施設の証券化（私募ファンド）においても、ヘルスケアリートを出口とする出口戦略が構築されやすくなり、また、銀行・金融機関としても、益々、シニア施設向けの融資・ファイナンスが拡大・活性化することが大きく期待されます。本セミナーでは、前半部分でヘルスケアリートの制度の概説を行い、後半部分で、ヘルスケアリート、有料老人ホームと高齢者向け住宅を中心とする融資・ファイナンス、証券化、Ｍ＆Ａについて、実務に即した観点から法的留意点を解説いたします。
セミナー詳細	１．J-REITの制度と平成25年投信法の改正（１）J-REIT（投資法人）制度の基礎（２）J-REIT（投資法人）のガバナンス、導管性要件、開示規制及びファイナンスの基礎（３）平成25年投信法の改正（自己投資口の取得、ライツオファリング、インサイダー規制の導入、海外不動産取得の促進）２．ヘルスケアリートの制度と規則・ガイドラインの概要（１）ヘルスケアリートのストラクチャー（２）国土交通省の「ヘルスケアリートの活用に係るガイドライン」の概要（３）投資信託協会のガイドラインと東京証券取引所の有価証券上場規程等の一部改正（４）投資家へのディスクロージャー（情報開示）のポイント（５）ヘルスケア施設の許認可と老人福祉法・介護保険法・高齢者住まい法のポイント（６）ファイナンスのポイント（コベナンツ、表明保証、デフォルト等）（７）バックアップオペレーター、オペレーター交代と入居一時金の問題３．有料老人ホームと高齢者向け住宅の証券化とファイナンス（１）不動産の証券化（合同会社、TMKスキーム）のストラクチャーのポイント（２）賃貸借契約の留意点（３）ファイナンスのポイント（コベナンツ、表明保証、デフォルト等）（４）バックアップオペレーター、オペレーター交代と入居一時金の問題（５）ヘルスケアリートを出口とする出口戦略４．有料老人ホームと介護事業のＭ＆Ａ（１）ストラクチャーの選択（２）Ｍ＆Ａのインセンティブ、デューデリジェンスのポイント等５．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

概要

平成26年6月に、国土交通省の「高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン」、投資信託協会のガイドライン、東京証券取引所における有価証券上場規程等の一部改正により、ヘルスケアリートの実現に向けた一連の規則・ガイドライン等が整備され、平成26年11月5日に東京証券取引所に国内初のヘルスケア施設特化型の投資法人（J-REIT）である日本ヘルスケア投資法人が上場しました。また、今後も高齢者施設を投資対象とする複数のヘルスケアリート（REIT）が上場を準備しているとの報道がなされております。ヘルスケアリートの上場は、今後ますます有料老人ホームと高齢者向け住宅のマーケットを大きく活性化させるものと期待されます。今後、ヘルスケアリートの上場により、シニア施設の証券化（私募ファンド）においても、ヘルスケアリートを出口とする出口戦略が構築されやすくなり、また、銀行・金融機関としても、益々、シニア施設向けの融資・ファイナンスが拡大・活性化することが大きく期待されます。本セミナーでは、前半部分でヘルスケアリートの制度の概説を行い、後半部分で、ヘルスケアリート、有料老人ホームと高齢者向け住宅を中心とする融資・ファイナンス、証券化、Ｍ＆Ａについて、実務に即した観点から法的留意点を解説いたします。

セミナー詳細

１．J-REITの制度と平成25年投信法の改正
（１）J-REIT（投資法人）制度の基礎
（２）J-REIT（投資法人）のガバナンス、導管性要件、開示規制及びファイナンスの基礎
（３）平成25年投信法の改正（自己投資口の取得、ライツオファリング、インサイダー規制の導入、海外不動産取得の促進）

２．ヘルスケアリートの制度と規則・ガイドラインの概要
（１）ヘルスケアリートのストラクチャー
（２）国土交通省の「ヘルスケアリートの活用に係るガイドライン」の概要
（３）投資信託協会のガイドラインと東京証券取引所の有価証券上場規程等の一部改正
（４）投資家へのディスクロージャー（情報開示）のポイント
（５）ヘルスケア施設の許認可と老人福祉法・介護保険法・高齢者住まい法のポイント
（６）ファイナンスのポイント（コベナンツ、表明保証、デフォルト等）
（７）バックアップオペレーター、オペレーター交代と入居一時金の問題

３．有料老人ホームと高齢者向け住宅の証券化とファイナンス
（１）不動産の証券化（合同会社、TMKスキーム）のストラクチャーのポイント
（２）賃貸借契約の留意点
（３）ファイナンスのポイント（コベナンツ、表明保証、デフォルト等）
（４）バックアップオペレーター、オペレーター交代と入居一時金の問題
（５）ヘルスケアリートを出口とする出口戦略

４．有料老人ホームと介護事業のＭ＆Ａ
（１）ストラクチャーの選択
（２）Ｍ＆Ａのインセンティブ、デューデリジェンスのポイント等

５．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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