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マイナンバー制度と金融機関の対応
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2015-01-21（水）　13:30～16:30
講師 株式会社金融ビジネスアンドテクノロジー
代表
島田　直貴　氏

群馬県出身、1971年日本ＩＢＭ入社、29年間に渡って金融業界を担当する アジア太平洋地域の金融コンサルティング部門統括責任者を経て、2000年4月に金融ＩＴ戦略のコンサルティング会社を設立 ＩＴを活用した戦略立案のコンサルティングを数多く実施しており、多くの著書、講演がある
http://www.fin-bt.co.jp

概要 通称マイナンバー制度は、2015年10月からの運用開始に向けて準備が進められており、2014年末にかけて関連省庁から、より詳細な仕様等が公表される見込みである。先行して対応が求められる保険業界、証券業界では既に準備が始まっているが、銀行界でも、共通番号と預金口座の紐付け義務化が予定されることから、制度対応への検討が始まったところである。共通番号制度は、単に福祉や納税に係わる報告義務だけでなく、特定個人情報に関する厳しい使用制限が課せられている。その一方で、法人番号やフェーズ3以降に期待される個人番号をマーケティング等に活用する戦略的な検討も必要である。当セミナーでは、制度対応を効率的に行うための事前検討事項や長期的な影響予測を踏まえた戦略的対応について説明する。
セミナー詳細 １．マイナンバー制度の概要
（１）ロードマップ
（２）関連主体と主要手続き
（３）付随する税制改正の金融業界への影響
（４）金融一体課税化の動き
（５）特定個人情報保護制度の動き

２．フェーズ1、2における金融機関の役割と留意点
（１）金融取引に関連する義務
（２）法人としての個人番号関係事務
（３）必要となるシステム対応

３．法人番号利活用の勧め
（１）共通番号制度における法人番号の扱い
（２）グループ名寄せ
（３）決済事務などの合理化サービス
（４）商流ファイナンスへの取組み
（５）外部信用情報の活用

４．個人情報保護とセキュリティ対策への影響
（１）共通番号制度における特定個人情報の扱い
（２）個人情報保護法等関連法制度改正の動き
（３）セキュリティ対策の変更ポイント

５．フェーズ3における金融機関への影響
（１）預金口座と共通番号紐付け制度案
（２）決済サービス革新と個人番号
（３）多国間決済サービス革新と法人番号
（４）顧客中心型ペーパーフリー金融の実現

６．顧客番号体系とマイナンバーの関係、そして技術革新
（１）個人番号守秘義務と個人番号カードのデザイン
（２）符号化による顧客情報統合化可能性
（３）西欧における預金口座ポータビリティ制度
（４）2020年迄の技術革新とマイナンバー

７．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
補足事項 ※残席わずか　※政省令案など今後の政府発表により、内容が変更されることがあります 

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