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平成26事務年度金融モニタリング基本方針の分析に基づく経営管理・内部監査の対応策

本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2014-12-04(木) 13:30~16:30
講師 東京国際コンサルティング株式会社
代表取締役
青木 茂幸 氏

銀行、保険会社など300を超える金融機関等のお客様に、内部統制、コンプライアンス・リスク管理体制の高度化、内部監査機能支援・外部評価等のサービスを提供 三菱信託銀行、経済企画庁出向等を経て現職 日本内部監査協会「金融内部監査士試験委員」等を歴任 地方銀行協会、第二地方銀行協会、損害保険協会、日本証券業協会、東京証券取引所等での講演多数 公認不正検査士(CFE)・IIA公認リスク管理監査人(CRMA)

概要 先般、金融庁は平成26事務年度「金融モニタリング基本方針」を公表しました。これは、昨年度までの年度監督方針、検査基本方針を統合した初の方針です。そこで、本セミナーでは、本方針の構成、内容の比較分析に基づき、当局の問題意識、構成、重点施策、真の意図を探りつつ、経営、リスク管理、コンプライアンス、内部監査等の各視点から、重要な着眼点と有効かつ実践的な対応策について解説いたします。
セミナー詳細 1.新金融モニタリング基本方針の分析とポイント
(1)規制環境と問題意識、基本構成の変更(本方針の受け止め方とは?)
(2)重点施策の比較分析とリスクアセスメントへの影響とは?
 (a)「顧客ニーズに応える経営」と商品企画、営業、管理、監査の留意点とは?
 (b)「資産運用の高度化」(組成・販売等でのフィデューシャリー・デューティ)
(3)業態別の主要項目
 ~主要行、中小・地域金融機関、保険会社

2.主要項目に関する有効な対応策
(1)「ガバナンス」(経営管理)における重点ポイント
 (a)取締役会等の機能化(社外取締役、監査役監査の機能発揮)
 (b)内部監査機能(リスク評価、本社機能監査、専門領域の監査)
(2)金融仲介機能、保障・補償機能発揮の重点ポイント
 (a)事業性評価・コンサル機能発揮の本質的な取り組みとは?
 (b)顧客目線での基本方針・規程・マニュアル等の見直しの必要性
(3)顧客ニーズに即したサービス提供
 (a)真のニーズに応える金融商品の開発・組成・提供プロセスのポイントとは?
 (b)顧客目線での「相談・苦情対応」、「外部委託管理態勢」の見直しとは?
(4)経営健全性(リスク管理機能の高度化)
 (a)自社の特性に応じた適切な資産運用管理態勢
 (b)統合(的)リスク管理でのストレステスト活用、市場リスク管理態勢の高度化・検証機能

3.質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・PCの使用等はご遠慮下さい

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