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金融機関における高齢者取引および相続手続の実務対応

～日証協ルール、改正監督指針および紛争事例等を踏まえて～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2014-12-17（水）　13:30～16:30
講師 小沢・秋山法律事務所
パートナー
香月　裕爾　弁護士

1987年司法試験合格 88年司法研修所入所（東京地方裁判所配属） 90年弁護士登録（東京弁護士会） 小沢・秋山法律事務所入所 金融コンプライアンスオフィサー試験委員 上場会社社外監査役 日本司法支援センター（法テラス）法律扶助審査委員など各種委員を務めるCMC コンプライアンスセミナー、社団法人全国地方銀行協会、社団法人第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用協同組合中央会、全国信用協同組合連合会、全国労働金庫協会等多数の研修実績あり

概要 高齢者取引の問題が深刻である。特に独居老人の日常的な取引について、金融機関の営業店がどのように対応すべきかが悩ましい問題となっているようである。また、高齢者に対する投資信託販売については、昨年新たに制定された日証協ルールが営業現場に影響を与えている。加えて、保険商品についても監督指針が改正され、高齢者に対して慎重な姿勢を求めている。営業店では、近年相続手続に関するトラブル等も増えつつあり、難しい問題を提起している。特に、預金払戻しについて、最高裁判例の立場と伝統的な銀行実務に乖離があることから、問題を複雑にしている。また、最近は公正証書遺言も多いようであり、遺言執行者との悶着もあるようだ。そこで、高齢者と相続手続について、主に営業店で問題となるような具体例も取り上げて考えてみたい。
セミナー詳細 １．高齢者取引の現代的な意義
（１）高齢者取引とは
（２）高齢者取引の留意点

２．高齢者に関する法制度
（１）成年後見制度
（２）任意後見制度
（３）日常生活自立支援事業制度

３．預金取引における留意点
（１）本人との取引
（２）本人以外の者との取引
（３）その他

４．リスク商品販売における留意点
（１）問題の所在
（２）日証協ガイドライン
（３）裁判例

５．融資（保証）取引における留意点
（１）融資（保証）取引の開始における留意点
（２）融資（保証）取引後における留意点

６．インターネット取引における留意点

７．相続手続における留意点
（１）問題の所在
（２）相続人に関する諸問題
　(a)相続人と相続分（寄与分・特別受益）
　(b)未成年者
　(c)外国居住者
　(d)反社会的勢力
　(e)相続放棄・限定承認
（３）相続財産の問題
（４）遺産分割に関する問題
（５）遺言に関する問題
（６）預金の払戻しに関する問題
（７）融資の相続に関する問題
（８）取引履歴の開示に関する問題
（９）その他の問題
　(a)葬儀費用の払戻し
　(b)各種証明書の発行依頼対応

８．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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