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金融商品および保険商品における不当表示と課徴金による制裁

～広告等表示規制の強化と対応～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2014-12-09（火）　13:30～16:30
講師 小沢・秋山法律事務所
パートナー
香月　裕爾　弁護士

1987年司法試験合格 88年司法研修所入所(東京地方裁判所配属) 90年弁護士登録(東京弁護士会) 小沢・秋山法律事務所入所 金融コンプライアンスオフィサー試験委員 上場会社社外監査役 日本司法支援センター(法テラス)法律扶助審査委員など各種委員を務めるCMC コンプライアンスセミナー、社団法人全国地方銀行協会、社団法人第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用協同組合中央会、全国信用協同組合連合会、全国労働金庫協会等多数の研修実績あり

概要 登録金融機関を含む金融商品取引業者等は、金融商品取引法による広告規制および虚偽表示・誤解を生ぜしめる表示の禁止義務を負っている。保険会社も変額保険などの特定保険契約については、金融商品取引法の広告規制等の準用があるほか、いずれも不当景品類及び不当表示防止法による不当表示規制を受ける。ところで、今般同法が改正され、不当表示に対する制裁として課徴金が賦課されることになる予定である。そこで、不当表示規制および課徴金制度の概要を説明するともに、各業法等による広告表示規制のアウトラインおよび過去の行政処分等の具体例を挙げて、広告表示規制への対応を考えてみたい。
セミナー詳細 １．不当景品類及び不当表示防止法による不当表示規制
（１）概要
（２）具体例
　(a)Ａ銀行 (b)Ｂ保険会社
（３）課徴金制度の概要
　(a)背景
　(b)対象行為
　(c)賦課金の算定
　(d)主観的要素
　(e)規模規準
　(f)賦課手続
　(g)除斥期間
　(h)被害回復による特例措置

２．金融商品取引法による広告規制の概要
（１）金融商品取引法３７条
（２）金融商品取引法施行令
（３）具体例

３．金融商品取引法による虚偽表示等の規制
（１）金融商品取引法３８条７号
（２）金融商品取引業等に関する内閣府令
（３）具体例

４．保険業法等による保険商品の表示規制
（１）改正保険業法
（２）監督指針等
（３）具体例

５．金融商品および保険商品の広告表示における対応
（１）金融商品における適正表示
（２）生命保険商品に関する適正表示ガイドライン
（３）その他の留意点

６．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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