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船舶ファイナンスの実務と法的留意点≪実践編≫
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2014-12-05（金）　13:30～16:30
講師 西村あさひ法律事務所
パートナー
渋川　孝祐　弁護士

1998年東京大学法学部卒業　2006年ニューヨーク大学ロースクール卒業(LL.M.)　00年弁護士登録(第一東京弁護士会)　07年ニューヨーク州弁護士登録　船舶ファイナンス、航空機ファイナンスを中心とするアセット・ファイナンス取引、不動産流動化取引、買収ファイナンス取引その他のファイナンス案件を数多く手懸ける　開発途上国向け輸出金融等のクロスボーダー案件も多く取り扱っている　著作として「裸傭船取引の借主倒産時における裸傭船契約の取扱い」(海事法研究会誌、2010年8月号)など

概要 船舶ファイナンスは船舶という特殊な物件を対象とする専門性の高い金融取引分野であるうえ、ストラクチャーのバリエーションも多様である。また、関連する法令、条約等も多岐に渡り、その全容を把握するのは容易とはいえない。さらに、昨今海運業界も復調の兆しをみせているものの、多様なリスク要因に晒される業界であり、当事者の倒産リスクについても検討を厳密に行わざるを得ない状況にある。
本講演では、こうした船舶ファイナンスの特殊性及びその最近の状況を踏まえ、船舶ファイナンスのストラクチャーを整理した上で、レンダー等の視点から、担保の取得方法、関連当事者倒産時における取扱い、さらに船舶ファイナンスのドキュメンテーション上の留意点について解説するものであり、船舶ファイナンスを取り扱う実務家が、船舶ファイナンスの全体像を掴むために必要十分な構成となっている。
セミナー詳細 １．船舶ファイナンスの概観
（１）船籍
（２）関連当事者
（３）傭船契約（裸傭船・定期傭船・航海傭船）

２．船舶ファイナンスの構造
（１）コーポレートファイナンス
（２）船主向けローン
（３）日本型オペレーティングリース取引（ＪＯＬ）
（４）シンセティックリース取引
（５）船舶保有ファンド
（６）近時の動向 ～バラスト水管理条約等

３．船舶ファイナンスにおける担保及びその実行
（１）船舶抵当
（２）傭船料
（３）保険金請求権
（４）保証
（５）建中期間における担保
（６）船舶に対する抵当権の実行

４．我が国倒産法における船舶ファイナンスの取り扱い
（１）船舶ファイナンスの特殊性
（２）船主の倒産時の取り扱い
（３）傭船者の倒産時の取り扱い

５．船舶ファイナンスのドキュメンテーション上の留意点

６．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはご遠慮ください。 

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