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海外オルタナティブ投資を巡るストラクチャーと税務

～海外プライベートエクイティ、海外不動産・インフラ投資のストラクチャーを中心に～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2014-11-05（水）　13:30～16:30
講師 東京共同会計事務所
マネージャー
公認会計士
三沢　信敬　氏

東京大学経済学部卒業　三井海上火災保険株式会社（現三井住友海上火災保険株式会社）入社　財務部門において、デリバティブのリスク管理業務、金融商品の決済・経理業務等を担当　その後、コンサルティングファームにおいて、主に金融機関を対象とし、銀行自己資本比率規制、リスク管理、コンプライアンス・規制対応アドバイザリー等の業務を担当　2009年より東京共同会計事務所にて勤務　公認会計士

概要 国内の低金利環境が継続する中、金融機関や年金基金等といった日本の機関投資家は、投資ポートフォリオの分散とさらなる超過リターンを求めて、海外プライベートエクイティや海外不動産、海外インフラ設備といった非伝統的資産への投資への関心を高めている。今回のセミナーでは、こうした海外の非伝統的資産に本邦機関投資家が投資するにあたり、ストラクチャリングに当たっての税務上の留意点を解説し、上場株式や債券といった伝統的資産に投資する場合と比べて特にどのような点に留意する必要があるかについて解説する。また、投資先の国の現地税制がオルタナティブ投資のストラクチャリングにどのような影響を与えるかについて、米国・欧州の例を取り上げて具体的に解説する。
セミナー詳細 １．オルタナティブ投資ストラクチャーに関連する本邦税制
（１）海外オルタナティブ投資で利用されるビークル（会社、信託、パートナーシップ等）
（２）本邦税制上の取扱いと留意点
（３）ファンドを介したオルタナティブ投資に対する租税条約の適用
（４）海外パートナーシップを利用する場合の留意事項
（５）近年の税制改正がファンドストラクチャーに与える影響、等

２．オルタナティブ投資を巡る海外税制の動向
（１）ファンドに対する租税条約の適用（OECDにおける議論）
（２）現地パートナーシップの活用とPE認定を巡る留意事項
（３）ルクセンブルクにおけるファンド税制の動向、等

３．米国におけるオルタナティブ投資を巡る税務
（１）いわゆるチェック・ザ・ボックス・ルール
（２）ファンド利用スキームと日米租税条約
（３）米国税制特有の留意事項（ECI、FIRPTA等）、等

４．欧州におけるオルタナティブ投資を巡る税務

５．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
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