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マイナンバー法と金融実務への影響
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2014-11-13（木）　13:30～16:30
講師 株式会社富士通総研
経済研究所 主席研究員
榎並　利博　氏

1958年東京都生まれ　81年東京大学文学部考古学科卒業、富士通株式会社入社　システムエンジニアとして、自治体向けシステム開発に従事　96年株式会社富士通総研へ出向　電子政府・電子自治体、行政経営、地域活性化の分野を中心に研究活動を行う　この間、新潟大学、中央大学、法政大学の各非常勤講師、早稲田大学客員研究員を兼務
著書に『マイナンバー(共通番号)制度と自治体クラウド（共著）』（地域科学研究会、2012年）、『マイナンバーがやってくる[改訂版]（共著）』（日経BP社、13年）、『地域イノベーション成功の本質』（第一法規、13年）、『番号制度導入・運用のロードマップ(共著)』（地域科学研究会、13年）、『マイナンバー法で会社実務はこう変わる(セミナーDVD) 』（日本法令、13年）、『マイナンバー制度と企業の実務対応』（日本法令、2014年）、『電子自治体実践ガイドライン（共著）』（日本加除出版、14年）　他に論文等多数

概要 マイナンバーの導入まで、あと1年と少しとなりました。来年の10月から国民にマイナンバーが通知され、その3ヶ月後の2016年1月からマイナンバーの利用が始まります。税と社会保障という国家基盤に番号制度が導入されることで日本の社会が大きく変わり、金融実務にも大きな影響がでてくるでしょう。政府や自治体ではすでにシステム関係の調達も始まると同時に、特定個人情報保護委員会が設置され、特定個人情報保護評価ガイドラインも公開されました。マイナンバー法施行令や施行規則も整備されつつあり、金融業界においても本格的にマイナンバー対応をしていかなくてはなりません。講師は、行政の実務面から番号制度について長年研究を行い、『住基ネットで何が変わるのか』や『共通番号(国民ID)のすべて』などで早くから番号制度の必要性を訴え続け、近年では『マイナンバーがやってくる』(2013年)や『マイナンバー制度と企業の実務対応』(2014年)で実務的な対応や将来的な活用提案を行っているマイナンバーの第一人者が務めます。我が国における番号制度の議論の経緯、マイナンバー法の概要とその意義、2016年からの第一次導入および2017年の第二次導入とその対応、金融実務におけるマイナンバーおよび特定個人情報保護評価への対応、金融実務における公的個人認証の活用、マイナンバーの民間利用、預金口座へのマイナンバー導入や個人情報保護の問題、金融ビジネスにおけるイノベーションの可能性などについて解説していきます。
セミナー詳細 １．我が国における番号制度の経緯
（１）グリーンカード制度の挫折
（２）住基ネットと反対運動
（３）その後の環境変化（崩れる反対派の論拠）
（４）共通番号制度のメリットとは

２．マイナンバーへの動き
（１）マイナンバーの背景
（２）番号制度の概念
（３）なぜ今、共通番号が必要なのか
（４）番号制度の論点

３．マイナンバー法の概要
（１）マイナンバー法とは
（２）マイナンバー法の意義
（３）住基ネットとの相違
（４）自民党への政権交代による影響
（５）政府CIO法
（６）マイナンバー制度の仕組み
（７）ロードマップと導入スケジュール
（８）特定個人情報保護委員会

４．マイナンバーと金融実務への影響
（１）民間企業への影響の概要
（２）税および社会保障関係
（３）民間企業における注意事項
（４）金融関係の注意事項
（５）情報提供ネットワークシステムとの接続
（６）特定個人情報保護評価について

５．マイナンバーを活用したビジネスとイノベーション
（１）マイナンバー関連ビジネスと金融実務
（２）マイナンバーと金融実務の今後
（３）医療とマイナンバーを考える
（４）マイナンバーの民間利用と行政分野の拡大
（５）海外におけるイノベーション事例
（６）個人情報保護法の動向

６．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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