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金融機関による反社対応の実務と金融モニタリングレポートの分析
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2014-10-30（木）　13:30～16:30
講師 長島・大野・常松法律事務所
元 金融庁検査局専門検査官
木内　敬　弁護士

1998年から2004年まであずさ監査法人にて、公認会計士として金融機関に対する会計監査業務やコンサルティング業務に従事 06年長島・大野・常松法律事務所入所後、弁護士として、金融機関による不祥事対応、反社会的勢力対応に関する第三者評価、金融規制法等に関するリーガルアドバイス、粉飾決算等の会計不祥事対応、危機管理・企業不祥事対応等を主に取り扱う 11年から13年まで金融庁検査局にて、金融機関に対する検査業務・検査企画立案業務に従事

概要 金融庁は、2013年12月26日に「反社会的勢力との関係遮断に向けた取組の推進について」「みずほ銀行等における反社等の問題を踏まえた今後の検査について」を公表し、2014年6月4日に反社会的勢力に関する監督指針と金融検査マニュアルの改正を行った。また、金融庁では、昨年度から、これまでの金融検査を抜本的に見直す取組として、水平的レビューを実施しているが、その還元資料として、2014年7月4日、金融モニタリングレポートを公表した。この中では、反社会的勢力対応の取組が記載されている。
本セミナーは、昨年までの金融庁検査局での勤務経験があり、金融機関の反社会的勢力対応を数多く経験した講師が、反社会的勢力排除のための実務対応について解説する。
セミナー詳細 １．反社会的勢力を巡る最近の情勢等向
（１）近時の監督指針及び金融検査マニュアルの改正
（２）新しい検査手法
（３）金融モニタリングレポートの概要

２．反社会的勢力の情報の収集・データベース構築
（１）グループ全体での反社対応態勢の構築
（２）ブラック先とグレー先をどのように区分すべきか？
（３）元暴力団員や共生者をどのように管理すべきか？

３．入口段階における反社チェック
（１）窓口における反社チェックの方法
（２）同居の親族の反社チェックを行うべきか
（３）会社の役員の反社チェックを行うべきか
（４）債権流動化と反社チェック

４．反社データベース該当先のモニタリング・取引解消
（１）警察に告訴して取引を解消する方法
（２）グレー先等に対する融資取引を継続する場合の留意点
（３）クレジットカードやカードローンにおける契約更新拒絶

５．特定回収困難債権の買取制度
（１）特定回収困難債権買取制度の概要
（２）特定回収困難債権買取制度の対象債権の拡大・運用の明確化

６．人事管理と反社排除
（１）職員採用時の反社チェック
（２）職員（入社後）への対応

７．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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