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外国籍ファンドにおける公募・私募の最新法務

～外国籍ファンドの公募の要件とその他の規制についての近時の変更を含む～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2014-10-27（月）　13:30～16:30
講師 ベーカー&マッケンジー法律事務所
パートナー
小野　雄作　弁護士

概要 今年の12月1日より証券業協会の外国投信選別基準の改正により投資制限の要件が変更され、さらに運用報告書も交付運用報告書と運用報告書全体版（請求運用報告書）の二つに分かれます。また、今年の4月1日には臨時報告書の提出の要件についても改正が行われました。これらの改正を踏まえて外国投信の実務が今後どのように変化していくのかを検討します。さらにFATCA、ボルカー・ルール、AIFMD等の海外の新しい法律がどのように外国投信の実務に影響を与えているのかに関し、実務上の問題点を明らかにしながら分かりやすく解説し、その他外国投信の法律実務の不明確な部分を解説するのが今回のセミナーの狙いです。
セミナー詳細 １．証券業協会の定める公募外国投信の選別基準の改正
（１）デリバティブ取引規制
（２）信用リスク集中規制
（３）会社型投信の選別基準

２．外国投信の運用報告書の改正
（１）交付運用報告書の内容
（２）運用報告書(全体版)および交付運用報告書を提供する方法

３．臨時報告書についての特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の改正

４．外国籍ファンドに関する最近の実務上の論点
（１）FATCAの外国投資信託への影響
（２）銀行または銀行の関係会社が設定したファンドに対するボルカー・ルールの適用
（３）AIJ問題で改正された政省令の年金ビジネスへの法的影響
（４）プロ向け投資運用業（適格投資家向け投資運用業）
（５）投資信託委託会社による外国投資信託の設定・運用
（６）ETFの受益証券を受託有価証券とする受益証券発行信託（JDR）の仕組みとその開示
（７）ルクセンブルグ籍ファンドとケイマン籍ファンドの違い
（８）ルクセンブルグ籍ファンドUCITS IV およびAIFM
（９）金融危機後のルクセンブルグの新しい実務（スイング・プライス）

５．私募投信の要件
（１）小人数私募の要件（契約型と会社型）
（２）プロ私募の要件（契約型と会社型）
（３）特定投資家私募の要件（契約型と会社型）
（４）私募の転売制限の告知義務
（５）その他のドキュメンテーション上の注意事項

６．投信法上の届出の実務
（１）投信法上の届出を必要とするかどうかの問題
（２）投信法上の届出の時期と内容
（３）変更届出書の提出時期と内容
（４）会社型投信の場合の変更届出の提出
（５）重大な変更に該当するかどうかの問題点

７．外国籍投資信託の解散
（１）解散の手続きおよびスケジュール
（２）解散の場合の日本での提出書類についての問題点
（３）公募の場合の解散が困難になるファンド設定を防ぐストラクチャー

８．海外の投資顧問会社が外国籍投資信託を勧誘する場合の注意点

９．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 

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