金融機関におけるオムニチャネル戦略 |
受講区分 | 会場 |
---|---|
開催日時 | 2014-10-06(月) 13:30~16:30 |
講師 |
株式会社 野村総合研究所 IT基盤イノベーション事業本部 上級研究員 中村 博之 氏 東京大学大学院工学系研究科修了、株式会社野村総合研究所入社 以来、ネットビジネス、情報通信産業、メディア産業を対象とした調査・コンサルティングや新事業企画などを経て、現在はチャネル戦略、メディア戦略、マーケティングサイエンスに係る調査研究に従事 「オムニチャネル活用による顧客接点の再構築に向けて」(NRI知的資産創造、2013年5月)など執筆、講演多数 |
概要 | 小売から始まった「オムニチャネル」の活用はあらゆる産業にとって避けては通れないテーマとなっているが、金融機関でオムニチャネル活用を推進しようとしても、店舗機能の特性、人を中心とした顧客接点、代理店構造などに阻まれ簡単に進まないことが多い。そこでは、小売で実践されたシンプルなオムニチャネル戦略ではない、個々の金融機関の特性に合わせたオムニチャネル戦略が必要になっているのである。本セミナーでは、他業界における最新のオムニチャネル動向、金融機関におけるオムニチャネル事例、今後必要となるインフラについて踏まえたうえで、金融機関がどのようにオムニチャネル化に取り組んでいくべきかを示す。 |
---|---|
セミナー詳細 |
1.他業界に見るオムニチャネル最新動向 (1)オムニチャネルが注目された背景:ネット専業への対抗、モバイル技術の進化 (2)米国小売の最新動向:Macy’s、Walmartなど (3)日本企業のオムニチャネル戦略:資生堂、大手小売グループなど 2.金融機関におけるオムニチャネル事例 (1)金融機関にとってのオムニチャネルとは (2)チャネル横断キャンペーン:Zions Bank, Bank of Montrealなど (3)最適チャネル選択:Bank Hapoalim, Postbank, esuranceなど (4)外部チャネル活用:Bank of Amaricaなど 3.オムニチャネル推進に必要なインフラ:データ、システム、組織の融合 (1)データの融合:360度の顧客理解、外部データ活用、DMP (2)システムの融合:マーケティングプラットフォーム、キャンペーン管理 (3)組織の融合:CMO、マーケティング統括組織、移行プロセス 4.金融機関の取り組み指針 (1)カスタマージャーニーの把握:オムニチャネル環境下の顧客行動 (2)脅威・課題の整理:店舗・代理店再編、休眠防止、新規顧客開拓など (3)コンセプト検証、実証環境の必要性 5.質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・PCの使用等はご遠慮下さい |
カテゴリ | |
---|---|
関連キーワード |
お問い合わせ先 |
株式会社セミナーインフォ TEL : 03-3239-6544 E-mail : seminar-operation@seminar-info.jp お問い合わせフォーム 申込規約・全額返金保証の規約 |
---|
該当データはありません。