過去のセミナー

OLD　SEMINARS
金融セミナーのセミナーインフォ　>　過去のセミナー　>　我が国におけるカジノを実現する制度的枠組みと実践の在り方とは？

我が国におけるカジノを実現する制度的枠組みと実践の在り方とは？

～特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（IR推進法案）とその背景の詳細解説～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2014-09-29（月）　13:30～16:30
講師 大阪商業大学・総合経営学部教授
（同アミューズメント産業研究所所長）
IR*ゲーミング学会副会長
美原　融　氏

大阪商業大学・総合経営学部教授・同大学アミューズメント産業研究所所長（IR・ゲーミング学会副会長、一般社団法人日本プロジェクト産業協議会・複合観光施設研究会・主査、東洋大学大学院・公民連携専攻・客員教授）1973年一橋大学卒業、三井物産株式会社、株式会社三井物産戦略研究所を経て現職 専門は公共政策 2002年から08年まで自由民主党「カジノと国際観光を考える議員連盟」並びに自由民主党・政務調査会観光特別委員会「カジノエンターテイメント検討小委員会」アドバイザー 09年以降、民主党・政務調査会・新時代娯楽産業健全育成PTをも支援し、その後超党派による国際観光産業振興議員連盟を支援し、IR法案の制度設計に参画、現在に至る

概要 昨年末自民、維新、生活等の超党派議員連盟議員等は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」を国会に上程した。この法案は2014年通常国会会期末の6月18日から審議が始まり、継続審議扱いとなり、次期国会での可決、成立が濃厚となっている。IR推進法案と呼称されるこの法案は、我が国において、カジノを含む統合型リゾートの設置数を限定して、実現する制度的枠組みを作ることを企図するもので、大きな方針と枠組みのみを定め、政府をして1年以内により詳細な実施法を定めることを義務付けている。刑法の違法性を阻却し、厳格な規制と監視の下に、民設民営でカジノの整備・運営を可能にするこの制度的枠組みは、我が国には類例のない、新しい制度になると共に、民による巨額の開発投資を可能とし、我が国において、新たな産業としてのエンターテイメントを位置付けるものになるのではないかと想定されている。関連する民間主体や地方公共団体も、法案可決後を睨み、様々な調査活動を実施し始めており、市場の期待感も極めて高い。如何なる制度的枠組みが考慮され、如何なる実践の在り方がなされるのであろうか。また今後の工程はどうなるのか。超党派議員連盟の実質的アドバイザーとして、この制度設計に参加した講師が、現状、課題と共に新たな産業創出に伴うビジネスチャンスを詳細解説する。
セミナー詳細 １．背景とこれまでの経緯
（１）背景：なぜIRなのか？
（２）立法府における議論の経緯と展開
（３）関係省庁の対応、政府の対応

２．そもそもIRとは何か？カジノを含むIRとは何か？
（１）IR(統合型リゾート)とは？
（２）なぜカジノが含まれるのか？

３．刑法の違法性を阻却するに足る事由とは？
（１）なぜ民設民営なのか？
（２）公益はどう守られ、社会的費用は縮減できるか？
（３）カジノ部分の規制はどうなるのか？

４．IR推進法の概要
（１）制度の仕組み
（２）国の体制、今後の検討の在り方

５．想定されるIR実施法の概要
（１）国、地方自治体、民間事業者の関係
（２）地域指定はどうなされるか？
（３）事業者選定の在り方はどうなるのか？
（４）カジノ施行規制の枠組み

６．経済効果
（１）IRは地域社会に何をもたらすのか
（２）ビジネスとしてのカジノ（課題と可能性？）

７．資金調達や金融のストラクチャー
（１）直接金融と間接金融を動員する資金調達の在り方
（２）事業ストラクチャーと金融ストラクチャーの可能性

８．論点と課題
（１）国民の懸念と懸念を払しょくする施策とは？
（２）今後如何なる論点が議論されることになるのか？
（３）前代未聞の民主導による地域開発事業、実際の制度的・実務的課題は何処に？
（４）今後の工程表は？

９．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

カテゴリ
関連キーワード
お問い合わせ先 株式会社セミナーインフォ
TEL ： 03-3239-6544　　　E-mail ： seminar-operation@seminar-info.jp
お問い合わせフォーム
申込規約・全額返金保証の規約
※ 印刷用ページもご用意しております。本ページの内容を印刷される際にご利用ください。
PDF

該当データはありません。