民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案のポイントセミナー｜過去セミナー｜金融・保険・医療セミナー運営のセミナーインフォ

過去のセミナー

OLD　SEMINARS

金融セミナーのセミナーインフォ　>　過去のセミナー　>　民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案のポイント

民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案のポイント

～債権法改正が金融実務へ及ぼす影響～

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2014-10-29（水）　13:30～16:30
講師	小沢・秋山法律事務所香月　裕爾　弁護士　パートナー石黒　英明　弁護士【香月弁護士】 1987年司法試験合格　88年司法研修所入所（東京地方裁判所配属） 90年弁護士登録（東京弁護士会）小沢・秋山法律事務所入所　金融コンプライアンスオフィサー試験委員　上場会社社外監査役　日本司法支援センター（法テラス）法律扶助審査委員など各種委員を務める　CMCコンプライアンスセミナー、社団法人全国地方銀行協会、社団法人第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用協同組合中央会、全国信用協同組合連合会、全国労働金庫協会等多数の研修実績あり【石黒弁護士】 2008年慶応義塾大学法科大学院卒業　同年司法試験合格　09年弁護士登録（東京弁護士会）　小沢・秋山法律事務所入所

概要	法制審議会民法（債権関係）部会が本年９月に「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」（以下「要綱仮案」という）を取りまとめた。今後は、審議ではなく法案の作成に心血が注がれることになろう。来春には、要綱案が法制審議会にて採択され、通常国会にも改正案が提出されて、いずれ可決されるものと思われる。大改正であることから、相当程度の期間を待って施行されることになるであろうが、国民の生活に大きな影響を与える可能性も否定できない。本セミナーでは、金融機関にとって重要であると考えられる改正点について、部会における審議を踏まえて解説し、実務的な影響についても言及するつもりである。ただし、要綱仮案の内容によって、本セミナーの内容が変更される可能性があることに留意されたい。
セミナー詳細	１．債権法改正の背景と経過（１）背景（２）経過（３）今後の予定２．消滅時効（１）時効期間と起算点（２）時効障碍（３）その他の改正点（４）実務的影響３．保証（１）個人保証の制限（２）情報提供義務（３）その他の改正点（４）実務的影響４．債権譲渡（１）債権の譲渡性とその制限（２）対抗要件制度（３）実務的影響５．債務引受（１）併存的債務引受（２）免責的債務引受（３）契約上の地位の移転（４）実務的影響６．消費貸借（１）諾成契約への変更（２）その他（３）実務的影響７．約款８．質疑応答　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

概要

法制審議会民法（債権関係）部会が本年９月に「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」（以下「要綱仮案」という）を取りまとめた。
今後は、審議ではなく法案の作成に心血が注がれることになろう。来春には、要綱案が法制審議会にて採択され、通常国会にも改正案が提出されて、いずれ可決されるものと思われる。大改正であることから、相当程度の期間を待って施行されることになるであろうが、国民の生活に大きな影響を与える可能性も否定できない。
本セミナーでは、金融機関にとって重要であると考えられる改正点について、部会における審議を踏まえて解説し、実務的な影響についても言及するつもりである。ただし、要綱仮案の内容によって、本セミナーの内容が変更される可能性があることに留意されたい。

セミナー詳細

１．債権法改正の背景と経過
（１）背景
（２）経過
（３）今後の予定

２．消滅時効
（１）時効期間と起算点
（２）時効障碍
（３）その他の改正点
（４）実務的影響

３．保証
（１）個人保証の制限
（２）情報提供義務
（３）その他の改正点
（４）実務的影響

４．債権譲渡
（１）債権の譲渡性とその制限
（２）対抗要件制度
（３）実務的影響

５．債務引受
（１）併存的債務引受
（２）免責的債務引受
（３）契約上の地位の移転
（４）実務的影響

６．消費貸借
（１）諾成契約への変更
（２）その他
（３）実務的影響

７．約款

８．質疑応答　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

カテゴリ
関連キーワード	債権法改正民法東京開催

お問い合わせ先	株式会社セミナーインフォ TEL ： 03-3239-6544　　　E-mail ： seminar-operation@seminar-info.jp お問い合わせフォーム申込規約・全額返金保証の規約

※ 印刷用ページもご用意しております。本ページの内容を印刷される際にご利用ください。