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2014年金融商品取引法改正のすべて

～市場活性化(規制緩和)と信頼性確保(規制強化)対策～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2014-06-11（水）　13:30～16:30
講師 小沢・秋山法律事務所
パートナー
香月　裕爾　弁護士

1987年司法試験合格　88年司法研修所入所（東京地方裁判所配属） 90年弁護士登録（東京弁護士会） 小沢・秋山法律事務所入所　金融コンプライアンスオフィサー試験委員　上場会社社外監査役　日本司法支援センター（法テラス）法律扶助審査委員など各種委員を務める　ＣＭＣコンプライアンスセミナー、社団法人全国地方銀行協会、社団法人第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用協同組合中央会、全国信用協同組合連合会、全国労働金庫協会等多数の研修実績あり

概要 ２０１４年に改正される金融商品取引法（以下「金商法」という）の改正案が閣議決定され、その全貌が公表された。市場の活性化という観点から、（１）投資型クラウドファンディングの利用促進のための規制緩和、（２）新たな非上場株式取引制度の創設、（３）金融取引業者の事業年度の見直し、（４）新規上場に伴う負担軽減、（５）上場企業の資金調達の円滑化等が立法化されることになった。他方、市場の信頼性確保の観点から、（６）ファンド販売業者に対する規制強化、（７）金融指標に係る規制の導入、（８）電子化された株券等の没収手続の整備が併せて立法化されることとなっている。
そこで、改正法案の概要等を説明し、実務的影響や対応について考えてみたい。
セミナー詳細 １．改正の背景
（１）「新規成長企業へのリスクマネーの供給等の在り方等に関するワーキンググループ」報告
（２）「金融指標の規制の在り方に関する検討会」報告

２．投資型クラウドファンディングの利用促進
（１）現状
（２）改正案の説明

３．新たな非上場株式の取引制度の創設
（１）現行制度
（２）改正案の説明

４．金融商品取引業者の事業年度規制の見直し
（１）背景
（２）改正案の説明

５．新規上場に伴う負担の軽減
（１）背景
（２）改正案の説明

６．大量保有報告制度における自己株式の取扱いの見直し
（１）現状
（２）改正案の説明

７．流通市場における虚偽開示書類を提出した会社の損害賠償責任
（１）背景
（２）改正案の説明

８．ファンド販売業者への規制強化
（１）背景
（２）流用を知って行う募集禁止
（３）国内拠点設置等義務
（４）協会への加入促進

９．金融指標に関する規制の導入
（１）背景
（２）改正案の説明

10．電子化された株券の没収手続整備
（１）背景
（２）改正案の説明

11．質 疑 応 答　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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