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太陽光発電とそれ以外の再生可能エネルギー発電プロジェクトに関する法的留意点
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2014-05-27（火）　13:30～16:30
講師 TMI総合法律事務所
パートナー
深津　功二　弁護士

1988年東京大学法学部卒業、生命保険会社勤務　92年デューク大学ロースクール卒業（LL.M.取得）、93年ニューヨーク州弁護士登録　2004年弁護士登録、07年よりTMI総合法律事務所勤務　2014年1月パートナー就任
主な業務分野は、不動産や債権の流動化、プロジェクトファイナンス等の金融全般、再生可能エネルギー発電や土壌汚染等のエネルギー・環境法関連案件等主な著書・論文は、「国内排出量取引における法的問題点について（上）（下）」（NBL No.888（2008年9月1日号）、No.889（2008年9月15日号））、「土壌汚染の法務」（民事法研究会、2010）、「再生可能エネルギーの法と実務」（民事法研究会、2013）、「電力システム改革と再生可能エネルギー」（Law and Technology No.62（2014年1月））

概要 再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始して早くも1年半以上が経過し、具体的な取組みが活発化している。このうち太陽光発電については件数が突出しているが、当初の調達価格も落ち着きを見せ、今後は太陽光発電以外の再生可能エネルギー発電設備の設置が増加すると考えられる。また、いずれのエネルギー源であっても、再生可能エネルギー発電プロジェクトにおいては、電力会社との特定契約・接続契約や土地所有者との賃貸借・地上権設定、発電設備の設置や運営・維持管理のための契約、また、資金調達においてローン契約や担保契約のほか、匿名組合契約等を検討していく必要がある。
そこで本講演では、まずこれらのさまざまな契約における留意点について、実務に即して具体的に説明した上で、太陽光発電とそれ以外の各エネルギー源固有の留意点について言及する。
セミナー詳細 １．プロジェクト関連契約における留意点
（１）電力会社との特定契約・接続契約
（２）賃貸借・地上権設定契約、地役権設定契約
（３）発電設備の設置のための契約（EPC契約）
（４）運営・維持管理のための契約（O&M契約）ほか

２．資金調達に関する契約における留意点
（１）ローン契約
　(a)貸付実行前提条件
　(b)表明保証条項
　(c)誓約条項　ほか
（２）担保契約
　(a)工場財団抵当
　(b)動産譲渡担保　ほか
（３）匿名組合契約

３．各エネルギー源に固有の法的留意点
（１）太陽光
（２）風力（陸上・洋上）
（３）バイオマス
（４）小水力
（５）地熱

４．質 疑 応 答　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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