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マイナンバー制度の民間企業・金融機関への実務上の影響について
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2014-05-19（月）　13:30～16:30
講師 株式会社野村総合研究所
未来創発センター 制度戦略研究室長
梅屋　真一郎　氏

東京大学工学部卒業、同大学院工学系研究科履修　野村総合研究所入社　投資信託窓販や確定拠出年金等の制度調査・業務設計や金融機関の各種新規事業企画業務等に携わる　2013年4月より制度戦略室長　特に番号制度に関しては、企業実務の観点からの影響度分析や業務手順案作成等に従事し、関係省庁や関連団体等との共同検討を多数実施　標準業務手順案や留意点等の制度詳細情報を情報発信　金融財政事情、銀行実務等各種専門誌などの執筆多数

概要 社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）は、2016年より正式に開始される。企業及び金融機関は、社会保障・税関連業務に於いて業務対応が必要となる。マイナンバー制度においては、各個人に付番される個人番号に関しての情報管理の徹底が要求される等、既存業務の大きな見直しが必要となる可能性がある。また、違反した場合には刑事罰を含めた厳しい罰則の対象となる可能性がある。制度開始までの準備期間は2年程度と短く、対象となる業務範囲が広い事から今後対応作業の負荷が大きくなる可能性がある。企業及び金融機関としては、番号情報の安全管理等の準備を早期に開始する事が必要である。
今回は、企業及び金融機関としてどのような対応を考慮すべきかに関して解説する。
セミナー詳細 １．いよいよ始まるマイナンバー制度

２．マイナンバー制度の企業・金融機関へのインパクト

３．企業の関連事務における影響の程度とその対応

４．金融機関の関連事務における影響の程度とその対応

５．施行までの期間において準備すべき事

６．質 疑 応 答　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
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