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洋上風力発電等の海洋再生可能エネルギーの事業化・ファイナンスにおける法的論点解説
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2014-04-08（火）　13:30～16:30
講師 ベリタス法律事務所
遠藤　幸子　弁護士

真和総合法律事務所
高橋　大祐　弁護士

【遠藤弁護士】
横浜国立大学経営学部卒、東京大学大学院法学政治学研究科卒（専攻：租税法）。税理士試験合格。１９９１年司法試験合格（４６期）。９４年弁護士登録、税理士登録。９４年から３年間の勤務弁護士を経て、鳥飼総合法律事務所のパートナーとして６年、小川綜合法律事務所のパートナーとして６年の経験の後、０９年にベリタス法律事務所を設立。９９年～東京家庭裁判所家事調停委員、０６年～ＮＰＯ法人日本不動産カウンセラー協会理事、０７年～１０年立教大学ロースクール非常勤講師（租税法）。０９年～登録政治資金監査人、１４年～東京法務局人権擁護委員。

【高橋弁護士】
２００４年早稲田大学卒業、０５年司法修習修了、弁護士登録、真和総合法律事務所入所。０８～０９年、欧州委員会国費給付奨学生として、ドイツ・ハンブルク大学、イタリア・ボローニャ大学、フランス・エクスマルセイユ大学に留学し、各国から法学修士号取得。０９～１０年、米国フレッチャー法律外交大学院に留学し、国際法学修士号取得。１０～１１年、米国Ｋ＆ＬＧＡＴＥＳ法律事務所。現在、第一東京弁護士会環境保全対策委員会副委員長、日本ＣＳＲ普及協会環境法専門委員会委員、早稲田大学日米研究機構招聘研究員、日本弁護士連合会ＣＳＲと内部統制ＰＴ・国際室幹事，日本証券アナリスト協会検定会員等。

概要 洋上風力発電の再エネ法上の固定買取価格が今春正式に決定されるなど、海洋再生可能エネルギー発電事業に大きな注目が集まっている。しかし、海洋再エネ事業には、（１）海岸・沿岸域管理法制度におけるコンプライアンス、（２）漁業者などの他のステークホルダーとの利害調整・合意形成、（３）再エネ法に基づく電力事業者との間の特定契約・接続契約、（４）事業に対するファイナンスの手法などをめぐって、様々な法的課題が存在する。
本セミナーではこれらの法的課題について解説した上、いかにすれば、洋上風力発電等の海洋再エネ事業を、様々なリスクを回避しつつ、他のステークホルダーとも利害調整・合意形成を図りながら、持続可能な方法で事業化することができるかについて議論する。また、海洋再エネ事業に対するファイナンス手法とその法的論点に関しても重点的に解説を行う。
セミナー詳細 １．海洋・沿岸域管理法制度に対するコンプライアンス上の課題
（１）海洋・沿岸域管理法制度の現状とその課題
（２）洋上風力発電等の事業化において適用される法規制とその課題
（３）法整備の必要性とその課題
（４）現行の法制度の下で洋上風力発電等を事業化するにあたっての留意点

２．漁業等のステークホルダーとの利害調整・合意形成における課題
（１）海洋再エネ事業を取り巻くステークホルダーの利害状況
（２）洋上風力発電等の事業化に関する利害調整・合意形成の現状とその課題
（３）円滑・適切な利害調整・合意形成を図るための課題

３．再エネ法上の課題
（１）調達価格決定のプロセスと課題
（２）接続義務、接続拒否事由と送電網の接続に関する課題と注意点
（３）特定契約・接続契約締結における課題

４．海洋再エネ事業に対するファイナンス手法とその課題
（１）再エネ事業に対するファイナンス手法の種類
（２）ファイナンスを組成する各種契約とその重要論点
（３）海洋再エネ事業特有のリスクとこれに対する対応策

５．質 疑 応 答 　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

なお，参加者には、以下の講師作成の資料も贈呈の上、解説を行う。
・海洋・沿岸域管理法制度整理表
・洋上風力発電等主要関連法令・ガイドライン一覧表
・海洋再エネ事業ファイナンス手法整理表 

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