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預金取扱金融機関の融資・預金等契約および保険会社の保険契約からの反社排除の実務

～近時の金融検査結果事例集および行政処分事例を踏まえて～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2014-04-11（金）　13:30～16:30
講師 鈴木総合法律事務所
代表弁護士
鈴木　仁史　弁護士

企業の反社会的勢力対応・危機管理のほか、金融法務、人事・労務など企業法務が専門　平成8年東京大学法学部卒、平成10年に第一東京弁護士会登録　同13年に鈴木総合法律事務所を開設　その後、日弁連民事介入暴力対策委員会事務局次長、第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会副委員長、不当要求防止責任者講習講師などを歴任し、現在金融法務事情に毎月連載中の「金融機関の反社排除への道」のほか、「改正犯収法と金融犯罪対策」（共著、金融財政事情研究会）、「犯収法の改正を踏まえた反社会的勢力対策」（金融法務事情1966号）等著述も多い

概要 預金取扱金融機関および保険会社は各種約款等に暴力団排除条項を導入し、対応を進めているが、最近、注目すべき裁判例や金融検査結果事例・行政処分事例が出ている。また、金融庁は平成２５年１２月２６日、「反社会的勢力との関係遮断に向けた取組の推進について」「反社等の問題を踏まえた今後の検査について」を公表している。このような動向も踏まえ、金融機関としては、各種取引からの排除や事前審査・情報収集態勢について、改めて態勢を検討する必要がある。本講演では、反社会的勢力への対策をめぐる最近の動きを踏まえた上で、金融機関の反社会的勢力対策に数多くの事例に携わってきた講師が、その対策の要諦について具体的事例を含めて解説する。
セミナー詳細 １．最近の反社対応に関するトピック
（１）検査、監督当局の動き
　(a)金融庁による平成25年12月26日付「反社会的勢力との関係遮断に向けた取組の推進について」を踏まえた反社との取引についての入口・中間管理・出口での各対策
　(b)金融庁による平成25年12月26日付「反社等の問題を踏まえた今後の検査について」
（２）最近の金融検査結果事例集・行政処分事例
（３）反社排除に関する裁判例～信用保証協会の保証の錯誤無効判決、反社の定義・認定、など
（４）最近の暴力団情勢、暴排条例の適用事例、暴力団対策法の改正
（５）各種契約からの反社排除～従業員・代理店等からの排除
（６）反社・マネロン対策の統合的管理

２．預金取扱金融機関における各種取引からの排除
（１）融資取引解消の理論と実務
　(a)融資取引からの排除の必要性と具体的方法
　(b)融資取引における暴排条項解消の判断と金融機関の経営判断（裁量権）の範囲
　(c)融資取引解消にあたっての着眼点および具体的判断基準
　(d)融資取引と利益供与
　(e)期限の利益喪失後の具体的回収方法～特定回収困難債権買取制度など
（２）預金取引解消の理論と実務
　(a)生活口座の解約と警察情報
　(b)家族口座や休眠口座の取扱い
　(c)具体的な通知書の発送実務
（３）その他の取引の解消の理論と実務

３．保険契約からの反社排除
（１）生命保険・損害保険契約における暴排条項
（２）保険契約における解除の実例・具体的対応方法
（３）旧約款契約の取扱
（４）保険の種類ごとの対応

４．反社の情報収集
（１）警察庁平成２３年通達の内容および改正点
（２）反社の認定、資料の収集方法
（３）情報の活用・管理方法
（４）反社スクリーニング（審査）・反社データベースのメンテナンス
（５）グレー取引の対応

５．質 疑 応 答　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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