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コンセッション型PFIの解説と具体的事例の検討

～空港民営化PFI及び下水道施設民営化PFIを題材として～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2014-04-25（金）　13:30～16:30
講師 長島・大野・常松法律事務所
パートナー
勝山　輝 一　弁護士

2000年慶應義塾大学商学部卒業、02年弁護士登録（第二東京弁護士会）08年Northwestern University School of Law (LL.M.)及びNorthwestern University Kellogg School of Management（Certificate in Business Administration）卒業　09年9月から2年間、株式会社日本政策投資銀行に出向し、数多くのプロジェクトファイナンス案件に関与　主な取扱い分野は、インフラファイナンスを含むプロジェクトファイナンス（PFI・PPPを含む）、証券化、船舶・航空機等のアセットファイナンス、買収ファイナンス、倒産・事業再生案件等　著作（共著）として、「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律の概要」（旬刊商事法務第2005号）、「官民連携インフラファンド法の概要」（金融法務事情第1973号）、「PFI法改正法の概要と金融実務」（金融法務事情第1922号）、「PFIにおける担保権に関する一考察」（金融法務事情第1913号）

概要 2013年11月におけるコンセッション型PFIの導入後、2013年6月6日に「公共施設等運営権及び公共施設等運営権事業に関するガイドライン」が内閣府PFI推進室により公表され、また、「官民連携インフラファンド法（PFI法改正）」及び「民活空港運営法」が成立するなど、PFIを取り巻く環境は大きく変化している。もっとも、コンセッション型PFIの導入から2年以上が経過した現時点においても案件が一件も成立していないこともあり、コンセッション型PFIの具体的な内容及びその問題点についてのイメージを持ちにくいとの声も多く聞く。そこで本講演では、コンセッション型PFIの全容を最新の状況を含めて解説するとともに、他のインフラに先駆けてマーケットサウンディングやガイドラインの公表が行われている（１）空港及び（２）下水道施設を題材として、コンセッション型PFIの事例を具体的に検討したい。
セミナー詳細 １．コンセッション型PFIの全容と法的留意点
（１）重要条文の解説
（２）基本方針・ガイドラインの解説
（３）事業者にとっての留意点
（４）レンダーにとっての留意点

２．空港民営化PFIを題材としての検討
（１）民活空港運営法の解説
（２）仙台空港基本スキーム案を題材としての検討

３．下水道民営化PFIを題材としての検討
（１）下水道事業特有の検討が必要な事項
（２）国土交通省公表の基本スキーム案を題材としての検討

４．質 疑 応 答　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはご遠慮ください。 

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