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インターネットによる未成年者との金融取引における実務上の留意点

～決済取引（クレジット・デビット・電子マネー）も視野に入れて～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2014-04-21（月）　13:30～16:30
講師 片岡総合法律事務所
高松　志直　弁護士

上智大学法学部卒業、中央大学法科大学院修了、2007年弁護士登録、金融機関、信託及びクレジットカード等の伝統的な金融法務に対応するほか、ストラクチャードファイナンス、電子マネー及び資金移動業等の先端的な金融法務に関する契約書及び意見書作成なども行う 著書に、「Ｑ＆Ａでわかる民事執行の実務」（共著、日本法令）、「リテール金融と反社対応の論点」（共同論文、月刊消費者信用）、「ビッグデータの利活用をめぐる実務上の問題と解決の方向性」（共同論文、NBL）、「利息制限法及び出資法と流動化・証券化－利息制限法及び出資法の改正を踏まえて－」（SFJジャーナル）など

概要 インターネット利用の進展に伴い、未成年者がインターネットを使用して金融取引を行うケースについて、その規模や範囲が徐々に拡大してきています。未成年者取引の法務リスク管理は従前から行われてきましたが、非対面取引の特性や決済取引の拡大等に起因して、被害の高額化や手口の悪質化（サクラサイト等）が進んでいる状況にもあります。
そこで、本セミナーでは、かかる状況を踏まえ、これまでの整理及び現在の論点を整理し、未成年者とのインターネット取引において事前に採るべき措置や実務上の留意点を解説します。
セミナー詳細 １．はじめに－取引の特色
（１）「未成年者×非対面取引」
（２）トラブルとなる類型（取消し主張型、なりすまし型、親権者関与型）

２．前提知識－未成年者取消し
（１）法定代理人の同意
（２）取消しの例外事由
（３）詐術
（４）参考－電子商取引及び情報財取引等に関する準則

３．取消し主張型
（１）預金払戻し事案（当初の対応、事後の対応）
（２）親のカード等の使用事案（当初の対応、事後の対応、決済加盟店との関係）

４．なりすまし型
（１）事案の紹介
（２）インターネットバンキング（全銀協申し合わせ等）
（３）クレジットカード等（約款の手当て等）
（４）サクラサイト事案

５．親権者関与型
（１）新規取引の留意点（ID、パスワード等の取扱い）
（２）取引履歴の開示（裁判例の整理）
（３）取引解消の留意点（代理権確認、供託等）

６．補足－平成25年改正犯罪収益移転防止法及び現在の改正動向
（１）非対面取引における確認の従前の整理　
（２）法定代理人の代表権の確認方法
（３）現在の懇談会の議論

７．質 疑 応 答　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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