外国籍ファンドの法務上・税務上の留意点

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外国籍ファンドの法務上・税務上の留意点

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受講区分	会場
開催日時	2014-03-18（火）　13:30～16:30
講師	ＴＭＩ総合法律事務所パートナー日本国及びニューヨーク州公認会計士／米国公認会計士　内海　英博　弁護士 1988年東大法、2000年ハーバード大ロースクール卒業　早大大学院法学研究科講師、元国税庁税務大学校講師　元日本経団連諮問委員　弁護士・ＮＹ州弁護士・公認会計士・米国公認会計士　ファンド関連、税務、紛争処理が主な専門分野　ＰＥ・タックスヘイブン税制・源泉徴収に関する税務意見書・税務調査・紛争対応、ファンド関連の法務意見書、世界各国のファンド規制やストラクチャーについてのアドバイス等を得意とする　数多くの投資運用会社やファンドを代理した経験を持つ　著作は「具体的事例に基づく税務調査・不服申立て・税務訴訟における論点整理」（2012大蔵財務協会国税速報連載）他多数

概要	金融商品取引法改正後の諸規制及び最新の税制改正を踏まえて、外国籍ファンドにおける法務上・税務上の留意点を分かりやすく解説し、全体像を把握していただくとともに、世界各国のファンド規制を踏まえ、外国籍ファンドのストラクチャリングを行う上でも、有用なものとなるように配慮する。日本の投資運用会社がＰＥ（恒久的施設）に該当するか、信託がパススルー課税となるか、ファンドがタックスヘイブン課税を受けるか等の論点についても解説する。また、現在の経済情勢においてファンドがらみの紛争が起きた場合の解決手段についても、概説する。また、今回は質疑応答の時間を多く設け、個別の質問に十分対応することとしたい。
セミナー詳細	◆ 特別キャンペーン： 3/31までのお申込み限り ◆ 　 2回分回数券を 60,000円(税込み) で販売（有効期限9月30日） ※お申し込みは、個人情報の入力画面の連絡事項欄に「2回分回数券を利用」と記入してください。 ※入力内容の確認画面の参加費が定価で表示されますが、請求書は60,000円で発行されます。（クレジットカード決済をご希望の場合は別途お問合せください） ------------------------------------------------------------------------------------------------ １．外国籍ファンドについて（１）日本法におけるファンドの分類（２）ファンド設定のフロー（３）外国籍ファンドの設定地ごとの特色　　(a)ケイマン諸島　(b)ルクセンブルグ/アイルランド　(c)シンガポール等（４）UCITS IIIからUCITS IVへ（５）UCIT IVの特色（６）近時の傾向２．外国籍ファンドの組成における諸論点（１）一人投信（２）委託者指図型（３）「特定資産」３．外国籍ファンドの募集（１）公募と私募（２）適格機関投資家私募（３）少人数私募　（４）集団投資スキームの私募要件（５）海外既発行証券の持込み（６）特定投資家私募（７）公募４．外国籍ファンドの募集における諸論点（１）投資運用業（２）自己募集と自己運用（３）投信法上の届出５．ヘッジファンドとファンド・オブ・ファンズの法務と税務（１）ヘッジファンド（２）リパッケージング（３）ファンド・オブ・ファンズ(FoF)　６．匿名組合を通じた外国籍ファンドへの投資　（１）法務面（２）税務面７．外国籍ファンド課税の概略（１）税務上の信託の位置づけ（２）集団投資信託及び法人課税信託の課税関係の概略（３）集団投資信託となる外国投資信託（４）法人課税信託となる外国の信託（５）受益者等課税信託８．外国籍ファンドとPE （１）独立代理人の要件（２）国内の投資運用業者が独立代理人に該当するか（３）投信運用業登録の必要性９．タックス・ヘイブン税制１０．ファンド・オブ・ファンズの場合の税制１１．株式投資信託の換金（１）個人投資家の場合（２）法人投資家の場合１２．最近のファンド関連税制改正概略（１）組合員に係るPE判定（２）組合員に係る株式譲渡益課税等１３．ファンド関連紛争が起きた場合の対処法１４．質疑応答　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

概要

金融商品取引法改正後の諸規制及び最新の税制改正を踏まえて、外国籍ファンドにおける法務上・税務上の留意点を分かりやすく解説し、全体像を把握していただくとともに、世界各国のファンド規制を踏まえ、外国籍ファンドのストラクチャリングを行う上でも、有用なものとなるように配慮する。日本の投資運用会社がＰＥ（恒久的施設）に該当するか、信託がパススルー課税となるか、ファンドがタックスヘイブン課税を受けるか等の論点についても解説する。また、現在の経済情勢においてファンドがらみの紛争が起きた場合の解決手段についても、概説する。また、今回は質疑応答の時間を多く設け、個別の質問に十分対応することとしたい。

セミナー詳細

◆ 特別キャンペーン： 3/31までのお申込み限り ◆
　 2回分回数券を 60,000円(税込み) で販売（有効期限9月30日）

※お申し込みは、個人情報の入力画面の連絡事項欄に「2回分回数券を利用」と記入してください。
※入力内容の確認画面の参加費が定価で表示されますが、請求書は60,000円で発行されます。
（クレジットカード決済をご希望の場合は別途お問合せください）
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１．外国籍ファンドについて
（１）日本法におけるファンドの分類
（２）ファンド設定のフロー
（３）外国籍ファンドの設定地ごとの特色　
　(a)ケイマン諸島
　(b)ルクセンブルグ/アイルランド
　(c)シンガポール等
（４）UCITS IIIからUCITS IVへ
（５）UCIT IVの特色
（６）近時の傾向

２．外国籍ファンドの組成における諸論点
（１）一人投信
（２）委託者指図型
（３）「特定資産」

３．外国籍ファンドの募集
（１）公募と私募
（２）適格機関投資家私募
（３）少人数私募　
（４）集団投資スキームの私募要件
（５）海外既発行証券の持込み
（６）特定投資家私募
（７）公募

４．外国籍ファンドの募集における諸論点
（１）投資運用業
（２）自己募集と自己運用
（３）投信法上の届出

５．ヘッジファンドとファンド・オブ・ファンズの法務と税務
（１）ヘッジファンド
（２）リパッケージング
（３）ファンド・オブ・ファンズ(FoF)　

６．匿名組合を通じた外国籍ファンドへの投資　
（１）法務面
（２）税務面

７．外国籍ファンド課税の概略
（１）税務上の信託の位置づけ
（２）集団投資信託及び法人課税信託の課税関係の概略
（３）集団投資信託となる外国投資信託
（４）法人課税信託となる外国の信託
（５）受益者等課税信託

８．外国籍ファンドとPE
（１）独立代理人の要件
（２）国内の投資運用業者が独立代理人に該当するか
（３）投信運用業登録の必要性

９．タックス・ヘイブン税制

１０．ファンド・オブ・ファンズの場合の税制

１１．株式投資信託の換金
（１）個人投資家の場合
（２）法人投資家の場合

１２．最近のファンド関連税制改正概略
（１）組合員に係るPE判定
（２）組合員に係る株式譲渡益課税等

１３．ファンド関連紛争が起きた場合の対処法

１４．質疑応答　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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