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会社法改正法案の解説
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2014-03-10（月）　13:30～16:30
講師 中央大学法科大学院　教授
森･濱田松本法律事務所　客員弁護士
野村　修也　氏

1985年中央大学法学部卒 87年中央大学大学院法学研究科博士前期課程修了（法学修士）89年中央大学大学院法学研究科博士後期課程中退 89年西南学院大学法学部専任講師 92年同助教授 98年中央大学法学部教授　2013年11月東京都参与　これまでに、法務省・法制審議会会社法制部会幹事、 金融庁法令等遵守調査室長、金融庁・金融審議会委員、法務省・新司法試験考査委員、総務省顧問、総務省法令等遵守調査室長、郵政民営化委員会委員、東京電力福島原子力発電所事故調査委員などを歴任

概要 　昨年の臨時国会に会社法改正法案が提出されました。今後は、通常国会での審議を経て可決・成立する見通しです。今回の改正では、日本企業のコーポレート・ガバナンスのあり方を見直すほか、大規模な第三者割当増資に関する規制の強化、スクイーズ・アウトに関する新たな制度の創設、親子会社法制の見直しなど、実務に与える影響の大きい改正内容となっています。そこで、今回の講演では、主な改正内容について、改正法案の条文に即しながら丁寧に解説したいと思います。
セミナー詳細 ◆ 特別キャンペーン ： 3/31までのお申込み限り ◆
　 2回分回数券を 60,000円(税込み) で販売 （有効期限9月30日）

※お申し込みは、個人情報の入力画面の連絡事項欄に「2回分回数券を利用」と記入してください。
※入力内容の確認画面の参加費が定価で表示されますが、請求書は60,000円で発行されます。
（クレジットカード決済をご希望の場合は別途お問合せください）
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１．総論

２．主な改正点
（１）コーポレート・ガバナンス
　(a)社外取締役の設置に関する開示の強化
　(b)社外取締役・社外監査役の要件の変更
　(c)監査等委員会設置会社
　(d)内部統制システムの充実と開示の強化
（２）支配権の移動を伴う第三者割当増資
（３）スクイーズ・アウト(売渡請求制度)・株式併合の改善
（４）多重代表訴訟
（５）企業組織再編行為
　(a)差止請求
　(b)濫用的会社分割

３．今後の見通し

４．質 疑 応 答　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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