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マイナンバー制度と金融機関の対応
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2014-02-19（水）　13:30～16:30
講師 株式会社金融ビジネスアンドテクノロジー
代表
島田　直貴　氏

群馬県出身、1971年日本ＩＢＭ入社、29年間に渡って金融業界を担当する。アジア太平洋地域の金融コンサルティング部門統括責任者を経て、2000年４月に金融ＩＴ戦略のコンサルティング会社を設立。ＩＴを活用した戦略立案のコンサルティングを数多く実施しており、多くの著書、講演がある。http://www.fin-bt.co.jp

概要 2013年5月の国会で通称マイナンバー制度が成立した。2015年10月から運用が開始される。2016年には顔写真付きＩＣカードが配布され（フェーズ１）、2017年には税務や社会保障等の手続きで適用される（フェーズ２）。2018年からは民間開放など利用分野の拡大が期待されている。金融機関に求められる対応と長期的影響について説明する。
セミナー詳細 １．マイナンバー制度の概要
（１）ロードマップ
（２）関連主体と主要手続き
（３）付随する税制改正の金融業界への影響
（４）残された論点

２．欧米、韓国等海外の国民番号制度との比較
（１）世界各国の番号制度
（２）韓国における住民登録制度の概要と教訓

３．フェーズ１、２における金融機関の役割と留意点
（１）金融取引に関連する義務
（２）法人としての個人番号関係事務
（３）必要となるシステム対応

４．法人番号利活用の勧め
（１）共通番号制度における法人番号の扱い
（２）グループ名寄せ
（３）決済事務などの合理化サービス
（４）取引関係の把握
（５）外部信用情報の活用

５．個人情報保護とセキュリティ対策への影響
（１）共通番号制度における特定個人情報の扱い
（２）個人情報保護法と金融業関連ガイドラインとの関係
（３）セキュリティ対策の変更ポイント

６．フェーズ３における金融機関への影響
（１）銀行業界の提言
（２）証券業界の提言
（３）生命保険業界の提言
（４）損害保険業界の提言
（５）顧客中心型ペーパーフリー金融の実現

７．顧客番号体系とマイナンバーとの関係
（１）個人番号守秘義務と個人番号カードのデザイン
（２）符号化による顧客情報統合化可能性
（３）西欧における預金口座ポータビィティ制度

８．質 疑 応 答　 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい。

※政省令案など今後の政府発表により、内容が変更されることがあります。

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