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太陽光発電所のM&A

～売り手の注意点、買い手の注意点～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2014-01-15（水）　13:30～16:30
講師 ベーカー＆マッケンジー法律事務所
金融グループ代表 パートナー
江口　直明　弁護士

ベーカー＆マッケンジー法律事務所の銀行・金融部門のリーダー、１００ＭＷ、８０ＭＷ、４０ＭＷ等のメガソーラー案件、複数の２ＭＷ以下案件のバンドリング、ＴＫ-ＧＫスキーム、屋根貸し案件、北海道幌延、北海道さらきとまない等の風力案件、バイオエタノール・ジャパン関西（株）、吾妻木質バイオマス発電、黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用施設整備運営ＰＦＩ、横須賀IPP、東亜IPP、福岡クリーンエナジー廃棄物処理及び発電、福山ＲＤＦ発電、東京臨海リサイクル発電、横浜市消化ガス発電ＰＦＩ、１９８６年一橋大学法学部卒業、１９９２年ロンドン大学（ＵＣＬ）法学修士取得、１９９３年ベーカー＆マッケンジーロンドン事務所勤務 内閣府ＰＦＩ推進委員会専門委員（２０１０年～）国土交通省空港運営のあり方に関する検討会委員（２０１１年）

概要 　２０１３年９月中旬に経済産業省から再生可能エネルギーの固定買取制度の設備認定取得者（400kw超）に対して一斉に「報告書の徴収」が送付された。いよいよ経済産業省は、早期に工事に着工するか、当該設備認定を実際に発電所を建設できる資金を有する者に譲渡するか、廃止届を出すかの選択を迫るものである。経済産業省の報告書徴収に背中を押されて太陽光発電所のM&Aが活発化している。
　本講義では、再生可能エネルギーの全量買取制度の最新の話題を解説し、太陽光発電所のM&Aの注意点について言及する。いわゆる３点セットと言われる、（１）土地権利関係、（２）設備認定、（３）電力会社への接続契約申し込みの地位がばらばらの主体に帰属して、それらをまとめて購入しないと後でトラブルに発展するリスクがある。権利購入代金の支払い方は、DDで発見した当該発電所固有の許認可や送電線用地の取得状況に合わせて分割払いとしなければならない。
セミナー詳細 １．全量買取法案をめぐる最近の動き
（１）経済産業省の報告書徴収
（２）電力会社との交渉方法 ～工事負担金
（３）東京高等裁判所の屋根の反射光をめぐる判決

２．太陽光発電事業のM&Aの注意点
（１）再エネ法の許認可と売電契約
（２）土地のデューディリジェンス
（３）パネルの交換の問題

３．特定契約（電力受給契約）の内容
（１）各電力会社の要綱との関係
（２）エネ庁モデルの使い方

４．各種契約
（１）土地賃貸借契約
（２）建設契約（EPC）
（３）運営契約（O&M）
（４）パネルの供給契約と性能保証
（５）保険契約
（６）屋根貸し契約

５．質 疑 応 答　　※ 録音・転送・ビデオ撮影･ＰＣの使用等はご遠慮下さい
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはご遠慮願います。　 

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