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外国籍公募・私募ファンドの法務

~外国籍ファンドの私募の要件と手続の詳細を含む~
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2013-12-12(木) 13:30~16:30
講師 ベーカー&マッケンジー法律事務所
パートナー
小野 雄作 弁護士

概要 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。

外国籍ファンドの私募の要件と手続の詳細を中心に、FATCAの外国籍ファンドへの影響、銀行またはその関係会社が設定した外国籍ファンドに対するボルカー・ルールの適用、およびAIJ 問題との関連で改正された政省令の年金ビジネスに与える法的影響、ならびにプロ向け投資運用業の要件、ETFを原資産とするJDR、ケイマンのファンドとルクセンブルグのファンドの違い等を検討します。
 さらに日本で販売される外国籍ファンドと国内籍ファンドが投資制限を中心にどのように法的に異なっているか比較し(会社型投信と契約型投信の比較を含む)、外国籍ファンドに関連する金融商品取引法、投信法、税法等に関する実務上の法的問題点を分かりやすく解説するのが今回のセミナーの狙いです。
セミナー詳細 1.外国籍ファンドに関する最近の実務上の論点
(1)FATCA の外国投資信託への影響
(2)銀行または銀行の関係会社が設定したファンドに対するボルカー・ルールの適用
(3)AIJ問題で改正された政省令の年金ビジネスへの法的影響
(4)プロ向け投資運用業(適格投資家向け投資運用業)
(5)投資信託委託会社による外国投資信託の設定・運用
(6)ETFの受益証券を受託有価証券とする受益証券発行信託(JDR)の仕組みと開示
(7)ルクセンブルグ籍ファンドとケイマン籍ファンドの違い
(8)ルクセンブルグ籍ファンドUCITS IV およびAIFM
(9)金融危機後のルクセンブルグの新しい実務(スイング・プライス)

2.私募投信の要件
(1)小人数私募の要件(契約型と会社型)
(2)プロ私募の要件(契約型と会社型)
(3)特定投資家私募の要件(契約型と会社型)
(4)私募の転売制限の告知義務
(5)その他のドキュメンテーション上の注意事項

3.流通市場における外国籍ETFの販売
(1)売出しに関する金商法の改正の概略
(2)法定開示義務の免除
(3)「外国証券情報」の提供と公表

4.外国籍ファンドと国内籍ファンドの投資制限を中心とした比較
(1)外国籍ファンド(日本で販売されるファンドが外国籍の場合)の要件
(2)国内籍ファンド(日本で販売されるファンドが国内籍の場合)の要件
(3)会社型ファンドと契約型ファンドの違い
(4)ファンド・オブ・ファンズによる運用と投資信託委託業者による運用の再委託との比較

5.投信法上の届出の実務
(1)投信法上の届出を必要とするかどうかの問題
(2)届出の時期と内容
(3)変更届出書の提出時期と内容
(4)会社型投信の場合の変更届出の提出
(5)重大な変更に該当するかどうかの問題点

6.外国籍投資信託の解散
(1)解散の手続きおよびスケジュール
(2)解散の場合の日本での提出書類についての問題点
(3)公募の場合の解散が困難になるファンド設定を防ぐストラクチャー

7.海外の投資顧問会社が外国籍投資信託を勧誘する場合の注意点

8.ファンド・オブ・ファンズの仕組み
(1)ファンド・オブ・ファンズの仕組みを利用する理由
(2)ファミリー・ファンドとフィーダー・ファンド/マスターファンドの違い
(3)ファンド・オブ・ファンズにおける投資先ファンドの成功報酬

9.質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・PCの使用等はご遠慮下さい
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