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大詰めを迎えたTPP交渉と米国の戦略

～金融分野など我が国への影響～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2013-12-04（水）　13:30～16:30
講師 株式会社大和総研
調査提言企画室
主席研究員
長谷部　正道　氏

東京大学法学部卒業後81年運輸省入省。外務省経済局、OECD金融財務局、水産庁貿易調整官等を歴任。11年より大和総研にて様々な調査・提言活動に従事。00年ロンドン大学UCLにてLLM取得。神戸大学客員教授、早稲田大学・拓殖大学非常勤講師。日本国際法学会、日本国際経済法学会会員。内外情勢調査会等講演実績多数。専門は貿易・競争政策と交通・公共事業(PFI/PPP)

概要 TPP交渉は、10月のTPP首脳会合で年内妥結に向けて残された困難な課題解決に取り組むべきであることが合意されました。しかしながら、TPP交渉参加国に課せられた守秘義務のため、実際にどのような問題点についてどのような議論がされているかについて、交渉参加国の議会に対してすら十分な報告がなされていません。
　そこで本セミナーにおいては、米国会議員のために作成された最新の議会報告書「TPP交渉と米国議会としての検討事項」と米国の関係団体から米国政府に提出されたTPP交渉における対日改善要望をもとに、米国の対日戦略について、農業･工業製品の市場アクセスばかりでなく、保険･金融分野をはじめとするサービス貿易や、競争政策、投資などの重点分野について我が国にとってどのような影響が出るのか可能な限り詳しく解説します。また、TPPと並行して行われている保険、自動車、投資などに関する日米並行協議についてもわかりやすく説明します。
セミナー詳細 １．TPPバリ首脳会合の結果とTPP年内決着の見通し

２．米国議会報告書「TPPに関し米国議会として検討すべき事項」
（１）金融分野などのサービス貿易
（２）農業問題
（３）規格・基準にかかわる問題
　～知的財産権、原産地規則、技術的障壁（TBT）、健康・製薬分野等
（４）新たな分野横断的問題
　～規制の調和、国営企業問題、Eコマース、中小企業問題等

３．米国業界団体等からの対日要望
（１）金融･サービス業等団体
（２）工業関係団体
（３）農業関係団体

４．日米並行協議の現状と論点
（１）保険、投資等に関する非関税措置
（２）自動車貿易

５．質 疑 応 答　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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