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高齢者に対する投資商品の勧誘販売ルールの見直し

～監督指針改正動向とＮＩＳＡ導入対策～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2013-11-08（金）　13:30～16:30
講師 小沢・秋山法律事務所
パートナー
香月　裕爾　弁護士

1987年司法試験合格　88年司法研修所入所（東京地方裁判所配属） 90年弁護士登録（東京弁護士会） 小沢・秋山法律事務所入所　金融コンプライアンスオフィサー試験委員　上場会社社外監査役　日本司法支援センター（法テラス）法律扶助審査委員など各種委員を務める　ＣＭＣコンプライアンスセミナー、社団法人全国地方銀行協会、社団法人第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用協同組合中央会、全国信用協同組合連合会、全国労働金庫協会等多数の研修実績あり

概要 日本証券業協会（以下「日証協」という）において、高齢者に対する投資商品の勧誘販売ルールの見直しが開始されている。日証協によれば、１０月中に規則を改正してガイドラインを策定し、１２月または来年１月には施行予定とのことである。
今回の高齢者に対する投資商品の勧誘販売ルールの見直しは、自主規制規則の追加とガイドラインの新設だけでなく、金融庁の監督指針の改正を伴うことから、中小・地域金融機関にも大きな影響を与えるものと解される。従来から多くの金融機関が高齢者取引について行内ルール等を定めており、裁判所は、行内ルール違反にも厳しい判断を下すことが多いものの、監督指針の項目とされるとその重みは一段と増す。
したがって、金融機関においては現在のルールを監督指針等に合致したものに改正するとともに、当該ルールを絶対に遵守したうえで勧誘販売を行う必要がある。なお、来年１月に開始予定のＮＩＳＡを利用する高齢者も多いであろうが、本年８月に金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針が改正されたこともポイントとなる。
セミナー詳細 １．高齢者取引のルール化の意義
（１）背景
（２）影響

２．自主規制規則の改正内容

３．ガイドラインの内容
（１）社内規則の制定
（２）高齢者の定義
（３）高齢顧客への勧誘・販売商品
（４）勧誘を行う場所、方法
（５）約定結果の確認・連絡
（６）モニタリング

４．監督指針の改正内容

５．金融機関の対応
（１）社内ルールの策定
（２）営業拠点における周知徹底
（３）モニタリング

６．勧誘・販売における留意点
（１）営業店における勧誘と販売　
（２）顧客先における勧誘と販売
（３）電話における勧誘と販売
（４）インターネットにおける勧誘と販売

７．高齢者取引に関する裁判例の動向

８．ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）導入に際しての実務的な留意点

９．質 疑 応 答　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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