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電力システム改革の最新動向

～再生可能エネルギー電気プロジェクトへの影響も含めて～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2013-10-29（火）　13:30～16:30
講師 西村あさひ法律事務所
パートナー
佐藤　長英　弁護士

1991年 第二東京弁護士会登録　95年～96年　日本輸出入銀行(現･(株)国際協力銀行)プロジェクトファイナンス室出向　2005年～07年　日本政策投資銀行(プロジェクトファイナンス部･金融企画部)嘱託07年～　(株)国際協力銀行(プロジェクトファイナンス部・資源ファイナンス部を経て資源環境ファイナンス部門)嘱託

概要 ※法律事務所ご所属の方のお申し込みはご遠慮ください。

再生可能エネルギー特別措置法が施行2年目を迎えたなか、今年から再来年にかけて3段階の電気事業法改正による電力システム改革が始まろうとしている。電力システム改革の目的とその達成手段は何か。立法者はどのような競争の枠組みを設定しようとしているのか。資源エネルギー庁の電力システム改革専門委員会および総合資源エネルギー調査会・総合部会及び基本政策分科会における議論を参照しつつ、我が国の電気事業の現状と今後の改革の方向性に関する情報と議論の整理を試みる。
現行電気事業制度における再生可能エネルギー発電事業の位置づけを確認したうえで、電力システム改革が再生可能エネルギー電気プロジェクトに与える影響を探る。再生可能エネルギー電気の調達期間（売電期間）中の事業実施環境に、大きな変化が起きることが見込まれるなか、必要な契約上の手当てを検討する。電力会社による新電力を通じた越境販売、原子力発電の再稼働に関する規制環境などの、関連参考情報についても整理を試みることと致したい。
セミナー詳細 １．現行電気事業制度の概観
（１）電気事業者の多様化・発電部門のプレイヤー・小売部門のプレイヤー
（２）電気事業の基礎知識
　　　(a)電力供給の仕組み
　　　(b)電源別発電コスト内訳
　　　(c)電源別供給力特性
（３）(a)電力自由化の現状
　　　(b)卸電力市場の現状
　　　(c)新電力の現状

２．電力システム改革の概要
（１）電力システム改革の基本的視点と工程全体像
（２）広域系統運用の拡大
（３）小売の全面自由化（地域独占の撤廃）
（４）発送電分離と料金規制の撤廃（総括原価方式の撤廃、電力会社の供給義務の解除）

３．電力システム改革の関連制度整備
（１）卸規制の撤廃（発電の全面自由化）
（２）供給力確保対策
（３）1時間前市場の創設

４．再生可能エネルギー電気事業への影響
（１）発送電分離後の電力会社の買取義務・接続義務の承継者
（２）出力抑制ルールの運用と広域的運営推進機関
（３）電力受給契約における第三者販売権の確保
（４）新電力との売電契約協議上の留意点

５．関連参考情報
（１）電力会社による新電力を通じた越境販売　
（２）原子力発電の再稼働に関する規制環境
（３）東京電力「総合特別事業計画」の検討
（４）長期エネルギー政策の見直しに関する議論の枠組み

＊講義項目は、開催当日までの最新情報に基づき追加・変更する場合がある。

６．質 疑 応 答　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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